想像中的台灣政治終局：獨立理想下的日台奧匈式對等整合（台湾の政治的終局——独立の理想と日台オーストリア=ハンガリー型の対等統合）

本文採中日文對照排版：每一節先完整呈現中文，再以「日本語」標記起完整的日文譯文。本稿は中国語・日本語の対訳形式である。各節はまず中国語全文を示し、「日本語」の見出し以降に日本語訳全文を置く。

Table of contents

1898 年那個太平洋（1898 年のあの太平洋）

1898 年 7 月 7 日，美國國會通過 Newlands Resolution，以聯合決議的方式兼併夏威夷王國。這個決定在美國對外擴張史上是個關鍵節點，但它並不是水到渠成的結果。

兼併案在參議院本來卡在三分之二門檻過不去，因為反帝國主義派的反對相當強。逼著國會改用只需過半即可通過的聯合決議來推動的，是美西戰爭。1898 年 5 月 1 日杜威艦隊在馬尼拉灣摧毀西班牙艦隊，美國海軍要把兵力投射到菲律賓，沒有夏威夷做加煤與整補的中途站幾乎不可能。

讓兼併在這個時點完成的不是糖業利益，雖然糖業是長期推動力。讓它在 1898 年成形的，是 Alfred Thayer Mahan 1890 年出版的《海權對歷史的影響》。Mahan 的核心論點是：海權國家必須在遠洋要道上佈建燃煤加水的前進基地，否則艦隊無法投射到亞洲。對美國而言，西岸到東亞中間有將近四千海里的空白海域，沒有夏威夷這個中繼點，海軍進入西太平洋就是空談。珍珠港更是整個太平洋上少數天然條件足以停泊一支艦隊的深水良港。

夏威夷王國本身的命運是另一件事。1875 年的互惠條約讓夏威夷糖免稅進入美國市場，作為交換，美國取得珍珠港的專屬使用權。1887 年「刺刀憲法」剝奪了王權。1893 年莉莉烏歐卡拉尼女王試圖恢復王權時被美籍商人組成的「安全委員會」推翻，駐夏威夷的美國公使命令 USS Boston 派遣陸戰隊登陸支援政變者。夏威夷是被內部買辦階級加上外部軍事力量共同推倒的弱小王國。

把海權需求和內部崩壞合起來看，1898 年的兼併是地緣戰略的長期邏輯（Mahan 海權論）加上產業利益的長期滲透（糖業）加上突發事件的觸發（美西戰爭）加上目標國本身的政治脆弱（王國被推翻）疊合而成。

這個故事的細節各有不同，但它指向同一件事：太平洋上的島嶼，在大國海權競爭的某個臨界點上，會變成不可避讓的爭奪焦點。1890 年代的夏威夷是這樣，1940 年代日本要南進的時候也是這樣，今天的台灣面對的是同一種壓力。

日本語

1898 年 7 月 7 日、アメリカ議会は Newlands Resolution を可決し、共同決議という形でハワイ王国を併合した。この決定はアメリカの対外膨張史における重要な結節点だが、自然に熟して落ちた果実ではなかった。

併合案は上院で三分の二の壁に阻まれていた。反帝国主義派の抵抗が強かったからである。議会が過半数で足りる共同決議へ切り替えざるを得なくなった原因は、米西戦争だった。1898 年 5 月 1 日、デューイ艦隊がマニラ湾でスペイン艦隊を撃滅する。アメリカ海軍がフィリピンへ兵力を投射するには、石炭補給と整備の中継地となるハワイなしではほぼ不可能だった。

併合をこの時点で成立させたのは砂糖産業の利益ではない。砂糖は長期的な推進力ではあった。しかし 1898 年という年に形を与えたのは、Alfred Thayer Mahan が 1890 年に刊行した『海上権力史論』である。Mahan の核心的な主張はこうだ——海洋国家は遠洋の要路に石炭と水を補給する前進基地を配置しなければ、艦隊をアジアへ投射できない。アメリカにとって西海岸から東アジアまでの間には四千海里近い空白の海域がある。ハワイという中継点がなければ、海軍の西太平洋進出は絵空事にすぎない。真珠湾はさらに、太平洋全域でも数少ない、艦隊を停泊させられる天然の深水良港だった。

ハワイ王国そのものの運命は別の話である。1875 年の互恵条約によってハワイ産砂糖は無税でアメリカ市場に入れるようになり、その代償としてアメリカは真珠湾の排他的使用権を得た。1887 年の「銃剣憲法」は王権を剥奪した。1893 年、リリウオカラニ女王が王権回復を試みると、アメリカ人商人らで構成された「安全委員会」に打倒された。ハワイ駐在のアメリカ公使は USS Boston に命じて海兵隊を上陸させ、クーデター側を支援している。ハワイは、内部の買弁階級と外部の軍事力によって共同で倒された弱小王国だった。

海洋権力の必要と内部崩壊を重ねて見ると、1898 年の併合は、地政学的な長期論理（Mahan の海上権力論）、産業利益の長期的浸透（砂糖）、突発事件による引き金（米西戦争）、そして対象国自身の政治的脆弱性（王国の打倒）が積み重なって成立したものだとわかる。

この物語の細部は時代ごとに異なる。しかし指し示すものは同じだ——太平洋上の島嶼は、大国の海洋権力競争がある臨界点に達したとき、避けようのない争奪の焦点になる。1890 年代のハワイがそうであり、1940 年代に日本が南進しようとしたときもそうだった。今日の台湾が直面しているのも、同じ種類の圧力である。

島嶼的幾何沒變（島嶼の幾何学は変わっていない）

1890 年代的美國要從西岸投射海軍到東亞，必須穿越太平洋中段，沒有夏威夷做中繼點，整個投射能力等於零。今天的中國要從近海防禦走向遠洋海軍，必須突破第一島鏈。台灣不是第一島鏈上隨便一個點，是中間那個鎖鑰。北邊是琉球與日本本土，南邊是巴士海峽通菲律賓。台灣在誰手上，決定了西太平洋是被封鎖在第一島鏈之內，還是能向外投射到關島以東的廣闊太平洋。

對美國而言，台灣的位置在防禦邏輯裡相當於 1898 年那個美國想避免讓日本拿下的夏威夷。一旦落入對手控制，整個太平洋戰略結構要重新算。對日本而言更直接，台灣海峽是它能源命脈的航道之一，台灣若落入北京手裡，琉球的防禦縱深歸零，本土直接暴露在中國海空兵力的前沿壓力下。

Mahan 的海圖到今天還能用，島鏈的幾何形狀沒變，海軍要前進基地這件事也沒變。差別在於角色重新分配。1890 年代是兩個崛起國（美國、日本）在夏威夷上對撞，美國贏了。今天是一個崛起國（中國）與既存霸權（美國）加上一個區域大國（日本）在台灣周邊對撞，誰會贏還沒揭曉。

不過「誰會贏」可能問錯了方向——這個類比接下來會被親手拆穿，拆穿之後留下的問題，牽動的是我自己也放不下的一個念頭：台灣的命運不該只是被大國角力決定的位置，而該是自己一步步累積出來的東西。

日本語

1890 年代のアメリカが西海岸から東アジアへ海軍を投射するには、太平洋の中央部を横断しなければならなかった。ハワイという中継点がなければ、投射能力はゼロに等しい。今日の中国が近海防御から外洋海軍へ進むには、第一列島線を突破しなければならない。台湾は第一列島線上の任意の一点ではなく、その中央にある鍵である。北は琉球と日本本土、南はバシー海峡を経てフィリピンへ通じる。台湾が誰の手にあるかが、西太平洋が第一列島線の内側に封じ込められるのか、それともグアム以東の広大な太平洋まで投射できるのかを決める。

アメリカにとって台湾の位置は、防衛の論理のうえでは、1898 年に日本の手に渡ることを避けたかったあのハワイに相当する。ひとたび対抗者の支配下に入れば、太平洋の戦略構造全体を計算し直さなければならない。日本にとってはさらに直接的だ。台湾海峡はエネルギーの生命線をなす航路の一つであり、台湾が北京の手に落ちれば琉球の防衛縦深はゼロになり、本土が中国の海空戦力の前縁圧力に直接さらされる。

Mahan の海図は今日でも使える。列島線の幾何学的な形は変わっておらず、海軍が前進基地を必要とすることも変わっていない。違うのは役の配分である。1890 年代は二つの新興国（アメリカ、日本）がハワイで衝突し、アメリカが勝った。今日は一つの新興国（中国）と既存の覇権国（アメリカ）、そこに地域大国（日本）が加わって台湾周辺で衝突している。どちらが勝つかはまだわからない。

ただし「どちらが勝つか」は問いの立て方として誤っているかもしれない——この類比はこの先で自分の手によって崩される。崩したあとに残る問いは、私自身も手放せずにいる一つの思いに触れる。台湾の運命は、大国の角逐によって決められる位置であってはならず、自分で一歩ずつ積み上げていくものであるべきだ、という思いである。

產業的鏡像與反鏡像（産業の鏡像と反鏡像）

夏威夷在 1875 到 1898 年間最關鍵的經濟事實，是整個產業命脈被一個產品（蔗糖）和一個市場（美國）綁死。互惠條約讓夏威夷糖免稅進入美國，這同時是夏威夷糖業的生命線，也是美國資本在當地擴張的法理基礎。糖價、土地集中度、勞動力組成，全部隨美國關稅波動。

台灣今天的半導體產業在「單一產業壓倒性主導」這一點上確實很像。台積電與整個 IC 設計、封測、設備、材料生態系，撐起相當比例的 GDP、出口、稅收、外匯與資本市場市值，遠超任何其他單一產業。從產業集中度的脆弱性看，結構相似性是有的。

但這個鏡像的方向反過來。夏威夷糖讓夏威夷被美國市場套牢，是夏威夷依賴美國。台積電晶片讓全世界（包括美國）被台灣製造能力套牢，是世界依賴台灣。這就是所謂的矽盾。

政治後果也完全相反。當年美國糖業大亨在夏威夷形成了一個希望被併吞的本地買辦階級，因為被併吞符合他們的關稅利益。台灣的半導體產業利益完全反向：被中國併吞會立刻摧毀這個產業，人才外流、出口管制、生態系崩解。這個產業以及它支撐的中產階級，是反併吞最堅定的政治力量。

產業集中度的脆弱性很像，但依賴方向反過來，連帶讓本地政治力量的傾向也反過來。如果夏威夷當年的產業結構也是顛倒的，整個歷史會不會也顛倒？

日本語

1875 年から 1898 年にかけてのハワイで最も重要な経済的事実は、産業の生命線全体が一つの産品（砂糖）と一つの市場（アメリカ）に縛りつけられていたことである。互恵条約によってハワイ産砂糖は無税でアメリカに入った。これはハワイ砂糖産業の生命線であると同時に、アメリカ資本が現地で拡張するための法的な根拠でもあった。砂糖価格、土地の集中度、労働力の構成——すべてがアメリカの関税に連動して揺れた。

今日の台湾の半導体産業は、「単一産業による圧倒的な主導」という点では確かによく似ている。TSMC と IC 設計、パッケージング・テスト、装置、材料からなる生態系全体が、GDP・輸出・税収・外貨・株式市場時価総額のかなりの割合を支えており、他のどの単一産業もこれに及ばない。産業集中度に由来する脆弱性という観点では、構造的な類似性はある。

しかしこの鏡像は向きが逆である。ハワイの砂糖はハワイをアメリカ市場に縛りつけた。ハワイがアメリカに依存していたのである。TSMC のチップは世界全体（アメリカを含む）を台湾の製造能力に縛りつけている。世界が台湾に依存しているのだ。これがいわゆるシリコンの盾である。

政治的な帰結も正反対だ。当時のアメリカの砂糖王たちはハワイに、併合を望む現地の買弁階級を形成した。併合が彼らの関税上の利益に合致したからである。台湾の半導体産業の利益はまったく逆を向いている。中国に併合されればこの産業は即座に破壊される。人材の流出、輸出管理、生態系の崩壊。この産業と、それが支える中間層こそが、併合に最も強固に反対する政治的勢力である。

産業集中度の脆弱性はよく似ているが、依存の向きが逆転しており、それに伴って現地の政治勢力の傾きも逆転している。もし当時のハワイの産業構造も逆さまだったなら、歴史全体もまた逆さまになっていただろうか。

類比的破口（類比の破れ目）

這個類比有幾個破口，不先標出來會被讀者抓住。

第一個是主權與政治成熟度。1893 年的夏威夷王國是一個被傳教士後代與美國商人滲透得幾乎沒有抵抗能力的弱小君主國，從刺刀憲法到女王被推翻只用了六年。台灣是完整運作的民主政體，2300 萬人口，有自己的軍隊、選舉、外匯存底。G7 對台灣的實質政治承諾雖然不是邦交，但比 1890 年代任何外國對夏威夷的承諾都強得多。

第二個是併吞機制。夏威夷是內部買辦政變加美國海軍陸戰隊登陸的組合拳。中國對台灣可走的路不是這套，因為台灣內部沒有一個像 Hawaiian Big Five 那樣親北京的支配性經濟階級。中國真要動手，只剩武力侵略一途，而那是夏威夷情境裡完全沒出現過的選項。

第三個是地理距離與時間軸。夏威夷距美國西岸 2400 海里，距日本 3400 海里，雙方艦隊抵達都要好幾天。台灣到中國 100 海里。短距離意味著美日援軍能不能及時抵達是整個戰略計算的核心變數——這在 1898 年根本不是問題。

第四個是時代的合法性框架。1898 年的併吞是帝國主義時代的常規操作，國際法不會替夏威夷王國說話。今天的國際秩序裡，武力改變現狀有截然不同的政治成本，烏克蘭戰爭就看得出來。

所以「歷史會重演」是廉價的結論。類比能逼你看清的是另一個問題：為什麼一個太平洋上的島嶼，在大國海權競爭的某個臨界點上，會變成不可避讓的爭奪焦點。「台灣會被誰吞」問錯了。該問的是：在條件如此不同的情況下，台灣的政治終局可能長什麼樣子。

日本語

この類比にはいくつかの破れ目がある。先に自分で示しておかなければ、読者に突かれる。

第一は主権と政治的成熟度である。1893 年のハワイ王国は、宣教師の子孫とアメリカ商人に浸透され、抵抗力をほとんど失っていた弱小君主国だった。銃剣憲法から女王の打倒まで、わずか六年しかかかっていない。台湾は完全に機能する民主政体であり、2300 万の人口、自前の軍隊、選挙、外貨準備を持つ。G7 の台湾に対する実質的な政治的コミットメントは国交ではないものの、1890 年代にいかなる外国がハワイに与えた約束よりもはるかに強い。

第二は併合の機構である。ハワイは内部の買弁によるクーデターとアメリカ海兵隊の上陸という組み合わせで倒された。中国が台湾に対して取れる道はこれではない。台湾の内部に Hawaiian Big Five のような親北京の支配的経済階級が存在しないからである。中国が本当に動くなら武力侵攻しか残されておらず、それはハワイの状況にはまったく現れなかった選択肢である。

第三は地理的距離と時間軸である。ハワイはアメリカ西海岸から 2400 海里、日本から 3400 海里。どちらの艦隊が到達するにも数日を要した。台湾から中国までは 100 海里。距離が短いということは、米日の援軍が間に合うかどうかが戦略計算全体の中心変数になるということだ——これは 1898 年にはそもそも問題ですらなかった。

第四は時代の正統性の枠組みである。1898 年の併合は帝国主義時代の通常業務であり、国際法がハワイ王国のために語ることはなかった。今日の国際秩序では、武力による現状変更にはまったく異なる政治的コストが伴う。ウクライナ戦争を見ればわかる。

だから「歴史は繰り返す」は安価な結論である。類比が突きつけてくるのは別の問いだ——なぜ太平洋上の一つの島嶼は、大国の海洋権力競争がある臨界点に達したとき、避けようのない争奪の焦点になるのか。「台湾は誰に呑まれるのか」は問いを誤っている。問うべきはこうだ——これほど条件が異なる状況で、台湾の政治的終局はどのような形をとりうるのか。

「會被誰吞」是錯的問題（「誰に呑まれるか」は誤った問いである）

很多人習慣把台灣問題框成「中國想吞，美國要救」的二元劇本，但所有的吞併劇本都有它們難以克服的內部矛盾。

中國想要的劇本是「和平統一」加一國兩制。台灣人民從八零年代兩岸民間重新開放，經過四五十年的交流之後，對一國兩制的接受度越來越低。香港的下場讓這個劇本徹底失去市場。中國若改走武力統一，要面對美日聯合干預的軍事風險，加上戰後處理 2300 萬不情願人口的政治成本。對北京來說這是一條極高代價的路，雖然它不會放棄這個選項。

美國想要的劇本是維持現狀加印太架構深化。把台灣納入美國領土勢力範圍從來不在議程上。波多黎各想成為第 51 州想了一百年都進不來，21 世紀的美國根本沒有任何州的擴張動能。美國對台灣的戰略需求是「不能讓中國拿下」，而不是「自己拿下」。前者用聯盟與威懾就能達成，成本低收益高；後者要付戰爭級的代價，收益不見得更高。

日本對台灣的需求結構跟美國平行。日本要的是台灣海峽航道安全、第一島鏈完整、琉球縱深、半導體供應鏈穩定。這些戰略需求不需要、也不適合用主權整併解決。主權整併會帶來 2300 萬人口的政治整合成本、憲法第九條的根本性修改、與 PRC 的戰爭風險、國際法上的承認難題、財政上吸收一個 GDP 約日本六分之一規模經濟體的衝擊。日本國內沒有任何政治力量想接這個爛攤子。

三個吞併劇本都有它們的結構性障礙。中國的版本面對的是台灣社會的反對與軍事代價；美日的版本面對的是兩國根本不想要這種形式的整合。三個都立不住的話，那真正該問的問題是什麼？

日本語

多くの人は台湾問題を「中国が呑みたがり、アメリカが救う」という二元的な筋書きに収めたがる。しかし、あらゆる併合の筋書きには、克服しがたい内部矛盾がある。

中国が望む筋書きは「平和統一」プラス一国二制度である。台湾の人々は 1980 年代に両岸の民間交流が再開して以降、四十年、五十年の往来を経て、一国二制度への受容度をますます下げてきた。香港の末路は、この筋書きの市場を完全に失わせた。中国が武力統一に切り替えるなら、米日の共同介入という軍事的リスクに加え、戦後に 2300 万の不本意な住民を扱う政治的コストを負う。北京にとってこれは極めて高くつく道である。とはいえ、この選択肢を放棄することもない。

アメリカが望む筋書きは、現状維持プラスインド太平洋枠組みの深化である。台湾をアメリカの領土的勢力圏に組み入れることは、そもそも議題に上ったことがない。プエルトリコは百年にわたり 51 番目の州になりたいと願いながら入れていない。21 世紀のアメリカには州を増やす膨張の動機がまったくない。アメリカの台湾に対する戦略的必要は「中国に取らせないこと」であって、「自分が取ること」ではない。前者は同盟と抑止で達成でき、コストは低く利得は大きい。後者は戦争級の代償を払いながら、利得がより大きいとは限らない。

日本の台湾に対する必要の構造はアメリカと平行している。日本が求めるのは台湾海峡の航路安全、第一列島線の健全性、琉球の縦深、半導体サプライチェーンの安定である。これらの戦略的必要は、主権の統合によって解決する必要がないし、そもそも適していない。主権統合は、2300 万人の政治的統合コスト、憲法第九条の根本的改正、中華人民共和国との戦争リスク、国際法上の承認という難題、そして日本の約六分の一の GDP 規模の経済を財政的に吸収する衝撃をもたらす。日本国内にこの厄介事を引き受けたい政治勢力は存在しない。

三つの併合の筋書きにはいずれも構造的な障害がある。中国版が直面するのは台湾社会の反対と軍事的代償であり、米日版が直面するのは両国がそもそもこの形の統合を望んでいないという事実である。三つとも成り立たないのであれば、本当に問うべき問いは何か。

日本對台灣的戰略執念（日本の台湾への戦略的な執着）

要回答上面那個問題，得先拉出一條歷史線：日本對台灣戰略地位的執念有它的歷史連續性。

從吉田松陰《幽囚錄》到山縣有朋的「主權線、利益線」論，到 1895 年下關條約割讓，到 2022 年安倍晉三的「台灣有事即日本有事」，這個判斷一以貫之。日本知識界對台灣戰略價值的理解深度，可能比美國精英階層平均水準還高。

1880 年代日本海軍對台灣的戰略評估報告反覆提到三件事：巴士海峽通往南中國海、可威脅福建廣東沿岸、可作為長期補給點。「日本要成為海洋國家，臺灣繞不過去」。這份 19 世紀末的判斷，跟今天日本對台灣的戰略需求幾乎一字不差。

差別在於對手變了。19 世紀末日本要用台灣對付清帝國，21 世紀日本需要台灣不落入中華人民共和國手裡。地理沒變，島鏈邏輯沒變，連威脅的方向（從福建廣東沿岸投射）都沒變。

島嶼的戰略價值不會因為政權換了意識形態就消失，它只會跟著海權格局換一個歸屬。日本對台灣的戰略執念不是政治偏好，是地理現實壓出來的長期結果。

要回答「對等整合」這個命題能不能成立，必須先確認台灣這邊也有對應的戰略視野。日本一方有從吉田松陰到安倍的 160 年連續性，但台灣這邊若沒有相應的戰略累積，整個論證就只剩一廂情願。

葉昌桐將軍就是反駁這個疑慮的具體例子。

葉昌桐是海軍官校 38 年班（1949）畢業的外省海軍軍官，職涯橫跨蔣經國辦公室主任、海軍總司令、中科院院長、總統府戰略顧問。1988 至 1992 年擔任海軍總司令期間，主導「光華計畫」二代艦造艦，建造成功級、拍板採購康定（拉法葉）級、租購諾克斯級巡防艦，是台灣海軍自甲午戰爭以後規模最大的建軍計畫主要執行者。同期兼任中科院院長，處理過 1988 年張憲義叛逃後美方要求台灣中止軍用核能研究的敏感事件。2025 年 12 月辭世，享耆壽 98 歲。

他在 1989 年 6 月接受《遠見》雜誌獨家專訪時把戰略思考完整鋪開（獨家專訪海軍總司令葉昌桐：現在不造艦，將來要玩命）。論點有四條：台灣的戰略位置定義在「蘇比克－關島－日本」三角結構上，是日本、韓國、台灣經貿生命線的關鍵節點；中共最大威脅不是兩棲登陸或轟炸，而是潛艦封鎖，因為潛艦封鎖不必發動兵力就能達到政治目的；因此海軍建軍的核心是反潛；台海對抗不能以量制量，要以質勝量。這四條在 1989 年算超前，今天看是不對稱作戰論述的早期版本。

葉昌桐主張「台灣的安全要和日本深度綁定，共同防堵中共軍力東出」，這套邏輯正是建立在反潛論述上。冷戰時期美日合作建立的水下聲納監測網（SOSUS）部署在沖繩、台灣、菲律賓沿線，因應中共潛艦威脅一路擴建至今。反潛防線必須跨國連通，台灣單獨做反潛沒有意義。

軍事記者李志德在葉昌桐辭世後留下一段觀察：葉昌桐是純粹的現實主義戰略家，論省籍是外省軍人，但在陳水扁執政、社會反日情緒最強的時候，他不跟著政治風氣起舞，直接告訴你台灣的安全要和日本深度綁定；在多數退將連署反對潛艦時公開支持採購潛艦，在批評拉法葉聲浪最大時公開說商業出售的管道不可避免——這些都建立在同一套反潛優先的判斷上。

這個案例最值得記下的不是葉昌桐個人，是他的位置代表的結構性事實：台灣海軍最高層級的戰略思考，從一個世代以前就以日台共同防衛、共同防堵中共潛艦突破第一島鏈為核心。這條判斷跨越藍綠、跨越省籍，是基於專業軍事邏輯的判斷，不是政治表態。日台戰略整合在台灣這一邊有跨世代的累積基礎，葉昌桐這條反潛戰略線，跟今天日菲 MCA 演習的反潛科目是同一條延長線。

不過，把鏡頭拉回日台關係的源頭，這條歷史線一開始走上的，是帝國模式而非夥伴模式。要理解今天為什麼能談「對等整合」的可能性，必須先處理那五十年發生了什麼。

日本語

先ほどの問いに答えるには、まず一本の歴史の線を引き出す必要がある。台湾の戦略的地位に対する日本の執着には、歴史的な連続性がある。

吉田松陰『幽囚録』から山県有朋の「主権線・利益線」論、1895 年の下関条約による割譲、そして 2022 年の安倍晋三の「台湾有事は日本有事」まで、この判断は一貫している。台湾の戦略的価値に対する日本の知識層の理解の深さは、アメリカのエリート層の平均水準より高いかもしれない。

1880 年代の日本海軍による台湾の戦略評価報告は、三つのことを繰り返し述べている。バシー海峡から南シナ海へ通じること、福建・広東沿岸を脅かせること、長期的な補給点になりうること。「日本が海洋国家になるには、台湾を迂回できない」。この 19 世紀末の判断は、今日の日本の台湾に対する戦略的必要とほとんど一字も違わない。

違うのは相手が変わったことだ。19 世紀末の日本は台湾を使って清帝国に対処しようとした。21 世紀の日本は、台湾が中華人民共和国の手に落ちないことを必要としている。地理は変わらず、列島線の論理も変わらず、脅威の方向（福建・広東沿岸からの投射）さえ変わっていない。

島嶼の戦略的価値は、政権のイデオロギーが変わったからといって消えはしない。ただ海洋権力の構図に従って帰属先を変えるだけである。日本の台湾に対する戦略的執着は政治的嗜好ではなく、地理的現実が押し出した長期的な帰結である。

「対等統合」という命題が成立しうるかを答えるには、台湾の側にも対応する戦略的視野があることを確認しなければならない。日本側には吉田松陰から安倍まで 160 年の連続性があるが、台湾側に相応の戦略的蓄積がなければ、議論全体は片思いに終わる。

葉昌桐将軍は、この疑念に反証する具体的な事例である。

葉昌桐は海軍士官学校 38 年班（1949 年）卒業の外省人海軍軍人で、経歴は蔣経国事務室主任、海軍総司令、中山科学研究院院長、総統府戦略顧問にまたがる。1988 年から 1992 年の海軍総司令在任中には「光華計画」による第二世代艦の建造を主導し、成功級を建造、康定（ラファイエット）級の調達を決裁し、ノックス級フリゲートを借り受けた。日清戦争以後で台湾海軍最大規模の建軍計画の主要な実行者である。同時期に中山科学研究院院長を兼務し、1988 年の張憲義亡命後にアメリカ側が台湾に軍事用核研究の中止を求めた機微な事案も処理した。2025 年 12 月に死去、享年 98。

彼は 1989 年 6 月に『遠見』誌の独占インタビューで戦略思考を余すところなく展開している（海軍総司令・葉昌桐独占インタビュー：今艦を造らなければ、将来は命を賭けることになる）。論点は四つ。台湾の戦略的位置は「スービック—グアム—日本」の三角構造のうえに定義され、日本・韓国・台湾の経済通商の生命線における重要な結節点であること。中国共産党の最大の脅威は水陸両用上陸や爆撃ではなく潜水艦による封鎖であること——封鎖は兵力を発動せずに政治目的を達成できるからだ。ゆえに海軍建設の中核は対潜であること。そして台湾海峡の対峙は量で量に対抗するのではなく、質で量に勝たなければならないこと。この四点は 1989 年としては先を行っており、今日から見れば非対称戦論の初期版である。

葉昌桐は「台湾の安全は日本と深く結びつけ、共同で中国軍の東進を防がなければならない」と主張した。この論理はまさに対潜論のうえに立っている。冷戦期に米日が協力して構築した水中ソナー監視網（SOSUS）は沖縄・台湾・フィリピンの線上に配備され、中国潜水艦の脅威に対応して今日まで拡張が続いてきた。対潜防衛線は国境を越えて連結しなければならず、台湾が単独で対潜を行っても意味がない。

軍事記者の李志德は葉昌桐の死後にこう書き残している。葉昌桐は純粋なリアリストの戦略家だった。省籍でいえば外省人の軍人だが、陳水扁政権下で社会の反日感情が最も強かった時期にも政治の風向きに合わせることなく、台湾の安全は日本と深く結びつけるべきだと率直に告げた。多くの退役将官が連署して潜水艦導入に反対したときには公然と調達を支持し、ラファイエット批判が最も激しかったときには商業販売という経路は避けられないと公言した——いずれも同じ「対潜優先」という判断のうえに立っている。

この事例で最も記録に値するのは葉昌桐個人ではなく、彼の立場が示す構造的事実である。台湾海軍の最高レベルの戦略思考は、一世代前から、日台共同防衛と中国潜水艦の第一列島線突破の共同阻止を中核としてきた。この判断は藍緑の党派を越え、省籍を越えており、専門的な軍事論理に基づくものであって政治的な立場表明ではない。日台の戦略統合は台湾側にも世代を越えた蓄積の基盤があり、葉昌桐のこの対潜戦略の線は、今日の日比 MCA 演習の対潜科目と同じ一本の延長線上にある。

ただし、日台関係の源流へカメラを戻すと、この歴史の線が最初に歩んだのは帝国のモデルであって、パートナーのモデルではなかった。今日なぜ「対等統合」の可能性を語れるのかを理解するには、まずあの五十年に何が起きたのかを扱わなければならない。

歷史的痛：1895 到 1945 的五十年（歴史の痛み——1895 年から 1945 年までの五十年）

日治五十年的真實內容，比「殖民／建設」這種二元論述要複雜得多。1895 年日本拿到台灣的最初幾年是軍事鎮壓的失敗時期，1898 年戰略級換人之後，後藤新平 定下「治理殖民地像治病，必須先診斷再下藥」的路線，全島戶口調查、土地調查、警察制度、衛生制度、教育制度、保甲制度一層層建立。

這些制度有兩面性。

一面是壓迫性。警察一人兼管治安、戶口、行動許可、集會、稅收、勞動力動員、衛生，駐村制深入基層，「警察比族長還管用」。理蕃政策、皇民化、創氏改名、志願兵制度，每一層都在擠壓台灣人的選擇空間。1915 年西來庵事件之後，政策從高壓技術轉向更多文化政策，從實驗場走向長期殖民治理。

1908 年縱貫鐵路全線通車。烏山頭水庫與嘉南大圳改變了嘉南平原的命運。蓬萊米的選育讓台灣稻米品種定型。台北、台中、台南等城市建立起了現代都市的基礎結構，包括台灣總督府醫院（台大醫院前身）、衛生制度、醫師資格制度、公衛體系。台北帝國大學成為日後台大的前身。

這兩面同時是真實的。

到了 1945 年，日本離開時的台灣不是空地，而是一台仍在運轉的機器：覆蓋全島的戶籍系統、明確的行政區劃、完整的警察與基層治理網路、可以運作的稅收與財政體系、成熟的交通與通信系統。新政權 KMT 選擇先接手再調整，因為治安、糧食、交通、行政、教育不可能等重建一套全新制度後再處理。1945 年最準確的詞不是「斷裂」而是「錯位」：制度還在，但使用它的人變了，人與制度之間的默契被打斷。

戰後甚至有一段「留用」期。KMT 接收台灣時因為自己沒有足夠的技術官僚與專業人員，留用了 27,000 多名日本人繼續在崗位上工作，直到台灣自己的人才補上來。這段歷史很少被提，但它說明了「制度錯位」的具體運作：KMT 需要日本人留下來操作這套機器，但又必須在公開敘事裡譴責日本殖民。這個矛盾從一開始就鎖死了戰後台灣對日治時代的官方論述。

理解了這個結構之後，再回頭看「日治時代是好是壞」的問題，才不會掉進幾個常見的論述陷阱。

日本語

日本統治五十年の実際の中身は、「植民地支配か建設か」という二元論よりはるかに複雑である。1895 年に日本が台湾を得てからの最初の数年は軍事鎮圧の失敗期だった。1898 年に戦略レベルで人が入れ替わったのち、後藤新平が「植民地統治は病を治すのと同じで、まず診断してから薬を出さねばならない」という路線を定め、全島の戸口調査、土地調査、警察制度、衛生制度、教育制度、保甲制度が層を重ねて整えられていった。

これらの制度には二面性がある。

一面は抑圧性である。警察官一人が治安、戸籍、行動許可、集会、徴税、労働力動員、衛生を兼ねて管掌し、駐在制度が末端まで浸透した。「警察は族長よりよく効く」と言われたほどである。理蕃政策、皇民化、創氏改名、志願兵制度——どの層も台湾人の選択の余地を圧迫していた。1915 年の西来庵事件以降、政策は高圧的な手法からより多くの文化政策へ転じ、実験場から長期の植民地統治へ移っていった。

1908 年に縦貫鉄道が全線開通した。烏山頭ダムと嘉南大圳は嘉南平野の運命を変えた。蓬莱米の育種は台湾の稲の品種を定めた。台北・台中・台南といった都市には近代都市の基礎構造が築かれ、台湾総督府医院（台大医院の前身）、衛生制度、医師資格制度、公衆衛生体系がそこに含まれる。台北帝国大学は後の台湾大学の前身となった。

この二つの面は同時に真実である。

1945 年、日本が去ったときの台湾は空き地ではなく、なお稼働し続けている一台の機械だった。全島を覆う戸籍システム、明確な行政区画、完備した警察と末端統治の網、機能する徴税・財政体系、成熟した交通・通信システム。新政権の国民党はまず引き継ぎ、その後で調整する道を選んだ。治安、食糧、交通、行政、教育は、制度を一から作り直すのを待ってから対処できるものではないからである。1945 年を言い表す最も正確な語は「断絶」ではなく「ずれ」だ——制度は残ったが、それを使う人間が変わり、人と制度のあいだの呼吸が断たれた。

戦後には「留用」の時期さえあった。国民党は台湾を接収したとき、自前の技術官僚や専門人材が足りなかったため、27,000 人を超える日本人を職場に残して働かせ、台湾自身の人材が育つのを待った。この歴史が語られることは少ないが、「制度のずれ」が具体的にどう動いたかをよく示している。国民党は機械を動かすために日本人に残ってもらう必要があり、それでいて公的な語りでは日本の植民地支配を糾弾しなければならなかった。この矛盾が、戦後台湾の日本統治時代に対する公式言説を最初から固く縛ってしまった。

この構造を理解したうえで「日本統治時代は良かったのか悪かったのか」という問いに戻れば、いくつかのよくある言説の罠に落ちずに済む。

四種被偷換的敘事（すり替えられる四つの語り）

每一輪關於日治時代的爭論都會落入同樣幾個陷阱。(本節的論述框架取材自李老詩 TV「日本×臺灣近代史」系列第八集)

第一種偷換是把結構問題變成感恩或仇恨。鐵路、戶籍、公共衛生是現代國家工具；誰掌握這些工具、誰為誰服務、誰在承擔成本，是另一件事。談制度就被說成是洗白殖民，談壓迫就被說成是否定現代化。這兩件事本來就要分開看。

第二種偷換是把歷史問題變成身分立場測驗。問題從「發生了什麼」變成「你站在哪邊」。身分測試讓討論不再允許複雜的答案出現——沒有空間說「日本統治既有現代制度輸入，也有壓迫與不平等」，你會被逼著選你是偏哪一邊的。

第三種偷換是把比較問題變成唯一因果。「如果沒有日本，臺灣就會像某某地區一樣」假設了一條單一歷史路徑。真實的歷史是多重力量同時作用，多種路徑被同時打開又被關閉。

第四種偷換是用結果論推導一切正當性。今天台灣有某些制度與生活方式可以追溯到日本時期，所以日本統治在結果上是好的。這個推論默認了只要結果存在，過程就不必被檢視。歷史不是工程報告。一個制度可以留下來，並不意味著當時的權力關係是正當的。

這四種偷換的共通點，是「為了快速判斷敵我，犧牲對複雜性的承認」。以下談日台關係的當代結構時，這四個陷阱要先排除掉。

日本語

日本統治時代をめぐる議論は、毎回同じいくつかの罠に落ちる。（本節の論述の枠組みは李老詩 TV「日本 × 台湾近代史」シリーズ第八回に拠る）

第一のすり替えは、構造の問題を感謝か憎悪に変えてしまうことである。鉄道、戸籍、公衆衛生は近代国家の道具である。誰がその道具を握り、誰のために機能させ、誰がコストを負っていたのかは、それとは別の問題だ。制度を語れば植民地支配の粉飾だと言われ、抑圧を語れば近代化の否定だと言われる。この二つはもともと分けて見るべきものである。

第二のすり替えは、歴史の問題をアイデンティティの踏み絵に変えてしまうことである。問いが「何が起きたのか」から「あなたはどちら側か」に変わる。踏み絵になると、議論は複雑な答えを許さなくなる。「日本統治には近代制度の移入もあれば、抑圧と不平等もあった」と言う余地が消え、どちら寄りなのかを選ばされる。

第三のすり替えは、比較の問題を単一の因果に変えてしまうことである。「日本がなければ台湾は某地域のようになっていた」という言い方は、歴史の道筋が一本しかないと仮定している。現実の歴史では複数の力が同時に働き、複数の経路が同時に開かれ、また閉ざされていく。

第四のすり替えは、結果論からあらゆる正統性を導くことである。今日の台湾には日本統治期にさかのぼれる制度や生活様式がある、ゆえに日本統治は結果として良かった、という推論だ。これは、結果さえ存在すれば過程を検証しなくてよいと暗黙に前提している。歴史は工事報告書ではない。ある制度が残ったからといって、当時の権力関係が正当だったことにはならない。

この四つのすり替えに共通するのは、「敵味方を素早く判定するために、複雑さを認めることを犠牲にする」という姿勢である。以下で日台関係の現代的な構造を論じるにあたり、この四つの罠はあらかじめ取り除いておきたい。

情感如何被建造（感情はどのように築かれたか）

當代台灣的親日情感（飲食、品牌、旅遊、文化消費）常被簡化成「殖民後遺症」或「美化日治」。這個簡化錯失了一個關鍵分層。

1895 年日本剛佔領台灣時並沒有什麼特殊的情感，單純就是一個剛崛起的帝國的戰略需要。情感是在那五十年間的人際互動中累積出來的。

幾個具體的名字撐起了這個累積。

八田與一是工程師。1920 年代設計建造的烏山頭水庫到嘉南大圳，改變了嘉南平原的命運，從鹽分地與看天田變成台灣的主要稻米產區。他在 1942 年搭船赴菲律賓途中被美軍潛艇擊沉殉職。戰後 1945 年 9 月，他的妻子外代樹在烏山頭水庫投水自殺。每年 5 月 8 日（他的逝世日）烏山頭水庫有追思會。銅像在 KMT 時代被藏匿後又被恢復。八田與一的位置很特別：他不是「殖民者裡比較好的那種」，而是在殖民結構之外建立了獨立關係的人。

磯永吉是農學家。蓬萊米的選育跟末永仁是合作的。台灣人今天吃的米飯品種，是磯永吉留下來的。他 1945 年之後不是回日本，而是留下來，一直在台大農學院工作到 1957 年才離開。

鹿野忠雄、伊能嘉矩、鳥居龍藏、國分直一這幾個名字串起的是另一條線：日本人類學家、博物學家對台灣原住民與山地的學術調查。沒有他們的早期記錄，台灣原住民族的許多文化資料今天就已經失傳。這是殖民學術的雙面性——權力結構是壓迫的，但它留下的記錄反而成為被壓迫者後代重建自身文化的重要資源。對台灣原住民來說，這些日本學者的工作有時候比戰後 KMT 時代的「同胞」更尊重他們的主體性。

九州腔台語日文外來詞是更細的痕跡。當時來台的日本人多數來自九州，特別是鹿兒島，這跟薩摩在明治維新中的核心地位有關。第一任台灣總督樺山資紀就是薩摩人。台灣人從第一批殖民官員、教師、警察那裡學到的日文，本來就不是東京標準腔，而是帶有南九州地方音色的口語日文。今天台語裡像「歐巴桑」「歐吉桑」「便當」「卡棒」這些詞彙的發音，保留的是非東京標準音的歷史痕跡。

把這些放在一起看，會看到一個三層的結構。國家層次是冷的：1895 年純粹戰略需求。人際層次在五十年內累積出真實的情感：具體的人做的具體的事。物質痕跡層次留在語言、飲食、工藝、技術裡，無法被政治否認。

這個三層結構能解釋為什麼當代台灣對日本的情感與對中國的情感在質地上不同。對中國的情感糾結集中在「同文同種」的文化命題上，是抽象的、意識形態的、可以被各種政治論述拉扯的。對日本的情感反而更具體：八田與一的水庫、磯永吉的米、九州腔的台語外來詞、巷口拉麵店的師承。這些東西的共同特徵是具體可指、無法否認。

當代台灣對日本的親近因此比對中國的疏離更難被政治論述操弄，因為它紮根於具體的人、物與歷史時刻。這讓日台關係比中台關係更穩定、更可預測。

日本語

現代台湾の親日感情（食、ブランド、旅行、文化消費）は、しばしば「植民地支配の後遺症」あるいは「日本統治の美化」として単純化される。この単純化は、決定的な層の区別を取り落としている。

1895 年に日本が台湾を占領した当初、そこに特別な感情はなかった。新興帝国の戦略的必要があっただけである。感情は、その後の五十年の人と人との交わりのなかで積み上がっていった。

いくつかの具体的な名前が、この蓄積を支えている。

八田與一は技師だった。1920 年代に設計・建設した烏山頭ダムと嘉南大圳は嘉南平野の運命を変え、塩分の多い土地と天水頼みの田を台湾の主要な稲作地帯に変えた。彼は 1942 年、フィリピンへ向かう船上でアメリカ軍潜水艦に撃沈され殉職する。戦後の 1945 年 9 月、妻の外代樹は烏山頭ダムに身を投げた。毎年 5 月 8 日（彼の命日）には烏山頭ダムで追悼式が行われる。銅像は国民党の時代に隠され、のちに戻された。八田與一の位置づけは特異である。彼は「植民者のなかで比較的ましな部類」なのではなく、植民地構造の外側で独立した関係を結んだ人だった。

磯永吉は農学者である。蓬莱米の育種は末永仁との共同作業だった。今日の台湾人が食べる米の品種は、磯永吉が残したものだ。彼は 1945 年以降も日本へ帰らず台湾に留まり、台湾大学農学院で 1957 年まで働き続けた。

鹿野忠雄、伊能嘉矩、鳥居龍蔵、国分直一——これらの名前がつなぐのは別の線である。日本の人類学者・博物学者による台湾原住民と山地の学術調査だ。彼らの初期の記録がなければ、台湾原住民族の文化資料の多くは今日すでに失われていただろう。ここに植民地学術の両面性がある。権力構造は抑圧的だったが、そこに残された記録がかえって、抑圧された側の子孫が自らの文化を再建するための重要な資源になった。台湾原住民にとって、これら日本人学者の仕事は、戦後の国民党時代の「同胞」より彼らの主体性を尊重していたことさえある。

九州なまりの台湾語における日本語由来の外来語は、さらに細かな痕跡である。当時台湾へ渡った日本人の多くは九州、とりわけ鹿児島の出身だった。これは明治維新における薩摩の中心的地位と関係がある。初代台湾総督の樺山資紀も薩摩の人である。台湾人が最初の植民地官吏・教師・警察官から学んだ日本語は、もとより東京の標準的な発音ではなく、南九州の地方的な音色を帯びた口語の日本語だった。今日の台湾語にある「オバサン」「オジサン」「弁当」「カバン」といった語の発音が残しているのは、東京標準音ではない音の歴史的痕跡である。

これらを並べて見ると、三つの層からなる構造が見えてくる。国家の層は冷たい。1895 年は純粋に戦略的必要だった。人と人の層では、五十年のあいだに本物の感情が積み上がった。具体的な人間が具体的な仕事をしたからである。物質的痕跡の層は言語・食・工芸・技術のなかに残り、政治によって否定できない。

この三層構造は、現代台湾の日本への感情と中国への感情が質的に異なる理由を説明する。中国への感情のもつれは「同文同種」という文化的命題に集中しており、抽象的で、イデオロギー的で、あらゆる政治的言説に引っぱられうる。日本への感情はむしろ具体的だ。八田與一のダム、磯永吉の米、九州なまりの台湾語外来語、路地のラーメン屋の師弟関係。これらに共通するのは、名指しできて、否定しようがないという性質である。

現代台湾の日本への親近感が中国への疎遠さよりも 政治的言説に操作されにくいのは、それが具体的な人・物・歴史的瞬間に根を張っているからだ。このことが、日台関係を中台関係より安定的で予測しやすいものにしている。

奧匈體制：對等主權的制度想像（オーストリア=ハンガリー体制——対等な主権の制度的想像）

接下來這個命題比較大膽：日本與台灣之間真正可能的未來，是對等主權的制度整合，不是任何形式的吞併。

把這個命題具體化，最精確的歷史模板是 1867 年的奧匈體制。

這種「兩個主權國家共用外交、軍事等具體機構，但各自保有完整內政自主權」的安排，政治學上稱為政合國（real union）——跟只是共戴一位君主、內政外交各自完全獨立的共主邦聯不同。

法蘭茲·約瑟夫一世同時是奧地利皇帝和匈牙利國王，但這不是兩個頭銜套在一個人身上的虛設關係。維也納和布達佩斯各自有完整的憲法、議會、政府、總理、法院、預算。兩個王國互不隸屬。

只有三件事被定義為「共同事務」：外交、軍事、共同財政（後者只負責處理前兩項的支出）。為了管理這三項共同事務，雙方議會各派 60 人組成「代表團」（Delegationen），每年在維也納和布達佩斯輪流開會議決。除了這三項以外，每個王國的內政完全自治。

經濟層面是另一個層次：兩王國組成關稅同盟，但這個同盟有十年期限，每十年要重新談判一次（1867、1877、1887、1897、1907）。這個機制讓匈牙利在每次續約時都有籌碼重新談條件，避免被奧地利結構性壓制。

軍事甚至有三層：共同軍隊（K.u.K.）、奧地利地方軍（Landwehr）、匈牙利國民軍（Honvédség）。匈牙利國民軍以匈牙利語為指揮語言、軍官以匈牙利人為主，這是匈牙利國家認同的具體載體。

這個體系運作了 51 年，到 1918 年才隨一戰戰敗而崩解。

把這個模板套到日台關係，可以借鑒的具體設計是這樣：共同事務的範圍最小化，限定在外交、防衛、特定戰略產業協調這幾項，其他全部各自管；共同事務的決策走「代表團」型態，雙方國會等比例派員，避免一方主導；經濟整合走可重新談判的條約型，保留彈性，而不是一次到位的不可逆結構；軍事採共同框架加各自部隊的雙層結構，台灣保有自衛能力的指揮主權。

這個模板最值得學的地方，是它把「主權對等」做成了實際制度安排，不只是修辭。匈牙利人在 1848 年起義被鎮壓後被壓抑了將近二十年，到 1867 年靠普奧戰爭奧地利戰敗的契機才拿到對等地位。對等不是談出來的——是時機到的時候靠實力卡位卡來的。

但這個模板也有它失敗的部分要老實看。奧匈最後解體不是偶然，內部還有捷克、斯洛伐克、波蘭、克羅埃西亞、羅馬尼亞各民族沒被納入對等架構，他們的不滿累積成解體動能。一戰打輸了，外部衝擊把不夠堅韌的內部結構打散。對日台架構的啟示是：架構建立時要把區域內其他國家的位置一併想清楚，不能只是雙邊封閉系統。

奧匈體制如果只停留在歷史模板，會讓人懷疑它能不能在當代東亞落地。但 2026 年的春末給了一個可以即時觀察的案例。

日本語

次の命題はやや大胆である——日本と台湾のあいだに本当にありうる未来は、対等な主権のもとでの制度的統合であって、いかなる形の併合でもない。

この命題を具体化するとき、最も精確な歴史的ひな型は 1867 年のオーストリア=ハンガリー体制である。

「二つの主権国家が外交・軍事などの具体的な機構を共有しつつ、それぞれが完全な内政自治を保持する」というこの取り決めを、政治学では政合国（real union）と呼ぶ。一人の君主を共に戴くだけで内政も外交も完全に独立している同君連合とは異なる。

フランツ・ヨーゼフ 1 世はオーストリア皇帝であると同時にハンガリー国王だった。だがこれは二つの称号を一人の人間に被せただけの名目的な関係ではない。ウィーンとブダペシュトはそれぞれ完全な憲法、議会、政府、首相、裁判所、予算を持っていた。二つの王国は互いに従属しない。

「共通事項」と定義されたのは三つだけである。外交、軍事、そして共通財政（最後のものは前二者の支出を扱うだけだ）。この三つの共通事項を管理するため、双方の議会が各 60 人を出して「代表団」（Delegationen）を構成し、毎年ウィーンとブダペシュトで交互に会議を開いて議決した。この三つを除けば、各王国の内政は完全に自治である。

経済面はまた別の層をなす。両王国は関税同盟を結んだが、この同盟には十年の期限があり、十年ごとに再交渉しなければならなかった（1867、1877、1887、1897、1907 年）。この仕組みによってハンガリーは更新のたびに条件を交渉し直す切り札を持ち、オーストリアによる構造的な圧迫を免れた。

軍事にいたっては三層ある。共通軍（K.u.K.）、オーストリア郷土防衛軍（Landwehr）、ハンガリー国防軍（Honvédség）。ハンガリー国防軍はハンガリー語を指揮言語とし、将校も主にハンガリー人で、ハンガリーの国民的アイデンティティの具体的な器となった。

この体制は 51 年間機能し、1918 年に第一次世界大戦の敗戦とともにようやく崩壊した。

このひな型を日台関係に当てはめるなら、参照できる具体的な設計はこうなる。共通事項の範囲は最小化し、外交、防衛、特定の戦略産業の調整に限定して、それ以外はすべて各自が管掌する。共通事項の意思決定は「代表団」型とし、双方の国会が比例して人員を出すことで一方の主導を避ける。経済統合は再交渉可能な条約型とし、一度で完成する不可逆な構造ではなく柔軟性を残す。軍事は共通の枠組みプラス各自の部隊という二層構造を採り、台湾は自衛能力の指揮主権を保持する。

このひな型で最も学ぶに値するのは、「主権の対等」を修辞ではなく実際の制度的取り決めとして作り上げた点である。ハンガリー人は 1848 年の蜂起が鎮圧されたのち二十年近く抑圧され、1867 年に普墺戦争でオーストリアが敗れた機を捉えてようやく対等な地位を得た。対等は交渉で手に入れるものではない——時が来たときに実力で位置を確保するものである。

ただし、このひな型が失敗した部分も正直に見ておく必要がある。オーストリア=ハンガリーの最終的な解体は偶然ではない。内部にはチェコ、スロバキア、ポーランド、クロアチア、ルーマニアといった諸民族が対等な枠組みに組み込まれずに残され、その不満が解体の動力として蓄積した。第一次世界大戦に敗れ、外部からの衝撃が十分に強靱でなかった内部構造を打ち砕いた。日台の枠組みへの示唆はこうだ——枠組みを作るときには、域内の他国の位置づけも併せて考え抜かなければならず、二国間の閉じた系であってはならない。

オーストリア=ハンガリー体制が歴史上のひな型に留まるなら、それが現代の東アジアで実現しうるのか疑わしく思えるだろう。しかし 2026 年の晩春は、同時進行で観察できる事例を一つ与えてくれた。

日菲準同盟與奧匈體制的當代雛形（日比準同盟とオーストリア=ハンガリー体制の現代的な原型）

2026 年 5 月 28 日，高市早苗與小馬可仕在東京舉行峰會。會後聯合聲明宣告兩件事：雙邊關係正式升格為「全面戰略夥伴關係」，啟動機密情報共享協定談判，為東京向馬尼拉移轉軍事裝備鋪路，範圍涵蓋軍艦等重型武備；以及依據《聯合國海洋法公約》啟動兩國專屬經濟區（EEZ）與大陸棚邊界劃定談判。

地理事實是這樣：日本琉球群島最南端的八重山群島，跟菲律賓呂宋以北的巴丹群島距離不足 400 海里，雙方主張的 200 海里 EEZ 必然重疊，而這個重疊區又跟台灣東部 EEZ 重疊。這場談判涉及的不只是日菲，是日菲台三方的權益。

聲明發布後不到 72 小時，事情演變成另一個故事。

日本語

2026 年 5 月 28 日、高市早苗とマルコス・ジュニアが東京で首脳会談を行った。会談後の共同声明は二つのことを告げた。二国間関係を正式に「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げし、機密情報共有協定の交渉を開始して、東京からマニラへの軍事装備移転——軍艦などの重装備を含む——への道を整えること。そして国連海洋法条約に基づき、両国の排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定交渉を開始することである。

地理的な事実はこうだ。日本の琉球諸島最南端の八重山諸島と、フィリピン・ルソン島以北のバタン諸島との距離は 400 海里に満たない。双方が主張する 200 海里の EEZ は必然的に重なり、その重複域はさらに台湾東部の EEZ とも重なる。この交渉が関わるのは日比だけではなく、日比台三者の権益である。

声明が出てから 72 時間も経たないうちに、事態は別の物語へ展開した。

中國的雙軌反應（中国の二本立ての反応）

5 月 29 日中國外交部發言人毛寧抗議「擅自啟動」「嚴重侵害」中方海洋權益，聲稱「根據中國國內法和 UNCLOS，中國在該海域擁有 EEZ 和大陸架」，並使用「中國台灣島以東海域」的稱呼方式。

6 月 1 日中國海警岱山艦編隊在台灣島以東海域開展所謂「執法巡查」。中國央視旗下《玉淵譚天》確認，這是中國海警首次在台灣島以東海域直接開展執法巡查，而非演練。同一天日本內閣官房長官木原稔對外澄清，日菲協議對第三國沒有拘束力。

中國的反應分兩軌。第一軌是法律戰加主權聲索，建立「中國代表台灣發言」的話語既成事實。第二軌是認知戰，目標是瓦解台灣社會對外交部、對日本、對美國智庫的信任。

認知戰的操作可以拆成四個動作：選擇性視覺呈現，使用 CSIS AMTI 的圖表但刻意只選日菲圖層、移除台灣 EEZ 圖層，製造「台灣已消失」的視覺衝擊；惡意曲解政府發言，將外交部肯定對話談判轉為肯定瓜分台灣；對國人情感帶風向，用「白嫖」「瓜分」等情緒詞繞過理性分析；混淆事實真相，將「宣布啟動談判」直接轉為「談判結果生效」。

CSIS AMTI 那張被改圖配上「日菲白嫖台灣經濟海域」的標籤在社群網路急速擴散，成為這幾週親中與部分藍營協力媒體的主要敘事。事實是日菲尚未啟動實質討論，也不可能公布任何劃分海域邊界的官方地圖。網傳圖片的原始來源是美國智庫 CSIS 旗下 AMTI 的互動式地圖資料庫，跟日菲官方無關。

日本語

5 月 29 日、中国外交部報道官の毛寧は「一方的に開始した」「中国の海洋権益を著しく侵害する」と抗議し、「中国の国内法と UNCLOS に基づき、中国は当該海域に EEZ と大陸棚を有する」と主張した。その際「中国台湾島以東の海域」という呼称を用いている。

6 月 1 日、中国海警の岱山艦編隊が台湾島以東の海域でいわゆる「法執行巡視」を実施した。中国中央テレビ傘下の『玉淵譚天』は、中国海警が台湾島以東の海域で演習ではなく直接法執行巡視を行ったのはこれが初めてだと確認している。同じ日、日本の内閣官房長官木原稔は、日比の合意は第三国を拘束するものではないと対外的に説明した。

中国の反応は二本立てである。第一は法律戦と主権主張であり、「中国が台湾を代表して発言する」という言説上の既成事実を作ることを狙う。第二は認知戦であり、台湾社会の外交部への、日本への、アメリカのシンクタンクへの信頼を解体することを目標とする。

認知戦の手口は四つの動作に分解できる。第一に選択的な視覚提示——CSIS AMTI の図を使いながら、意図的に日比のレイヤーだけを選び、台湾の EEZ レイヤーを外して「台湾が消えた」という視覚的衝撃を作り出す。第二に政府発言の悪意ある曲解——外交部が対話と交渉を評価した発言を、台湾の分割を是認したかのように変換する。第三に国民感情の誘導——「ただ乗り」「山分け」といった情緒的な語で理性的な分析を迂回させる。第四に事実の混同——「交渉開始の発表」を「交渉結果の発効」へ直接すり替える。

CSIS AMTI の図を加工し「日比が台湾の経済水域にただ乗り」というラベルを付けた画像は SNS で急速に拡散し、この数週間の親中系および一部の国民党寄り協力メディアの主要な語りとなった。事実としては、日比はまだ実質的な討議を始めておらず、海域境界を画定した公式地図を公表できるはずもない。拡散した画像の原典はアメリカのシンクタンク CSIS 傘下 AMTI のインタラクティブ地図データベースであり、日比の政府とは無関係である。

台灣朝野的內部撕裂（台湾与野党の内部分裂）

5 月 31 日台灣外交部的初次正式聲明說：「菲日雙方透過和平對話、遵循國際法規範以解決海事問題，與我國一貫立場一致，外交部對此予以肯定，並期待三方共同對區域和平穩定及維護海洋生態做出具體貢獻。」「三方」這個用語已經把伏筆埋下，但第一時間沒有同時表達「但台灣權益不容損及」的明確保留立場。

藍白在野黨第一時間批評綠營「喪權辱國」「喪事喜辦」。國民黨書記長林沛祥的批評最精準也最刺：「人家在討論怎麼切你家土地，地主卻被關在門外，而且地主還發聲明感謝鄰居討論得很和平。」這個批評不是全錯。外交部 5 月 31 日的聲明確實在第一時間漏了保留立場，等到輿論罵翻才在 6 月 2 日由蕭光偉改口「不應排除或損及台灣權利與利益」「應與台灣協商」，6 月 3 日進一步說明已向日菲確認談判不影響台日漁業協議與台菲漁業執法合作協定。

藍白的批評有它的合理性。但這個合理批評隨即被中國的「賣台」「舔日」敘事吸收，變成親中論述的彈藥。合理的內部批評跟外部敵意操弄之間的界線一旦被模糊化，任何內部討論都變成可疑的政治站隊——這就是民主社會面對外部認知戰時最容易被卡住的地方。

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5 月 31 日、台湾外交部の最初の公式声明はこう述べた。「フィリピンと日本の双方が平和的対話を通じ、国際法の規範に従って海事問題を解決しようとすることは、わが国の一貫した立場と一致するものであり、外交部はこれを評価する。三者が共に地域の平和と安定および海洋生態系の維持に具体的な貢献を果たすことを期待する」。「三者」という語にすでに伏線は置かれていたが、同時に「ただし台湾の権益が損なわれてはならない」という明確な留保を表明することは、この時点ではなかった。

野党の国民党と民衆党はただちに与党民進党を「主権を失い国を辱めた」「弔事を慶事のように扱った」と批判した。国民党書記長・林沛祥の批判が最も的確で、最も痛かった。「他人があなたの家の土地をどう切り分けるかを話し合っているのに、地主は戸外に締め出されている。しかもその地主は、隣人が平和的に話し合ってくれたと感謝の声明を出している」。この批判は全面的に誤りというわけではない。外交部の 5 月 31 日の声明は確かに初動で留保の立場を落としており、世論に叩かれてようやく 6 月 2 日に蕭光偉が「台湾の権利と利益を排除または毀損すべきではない」「台湾と協議すべきである」と言い直した。6 月 3 日にはさらに、交渉が台日漁業取り決めおよび台比漁業法執行協力協定に影響しないことを日比双方に確認したと説明している。

野党の批判にはそれなりの合理性がある。しかしこの合理的な批判は、ただちに中国の「台湾を売る」「日本に媚びる」という語りに吸収され、親中言説の弾薬に変わった。合理的な内部批判と外部からの敵意ある操作との境界線がひとたび曖昧になると、いかなる内部討論も疑わしい政治的立ち位置の表明になってしまう——民主社会が外部の認知戦に直面したとき、最も立ち往生しやすいのがここである。

十五年的累積（十五年の蓄積）

日菲關係的升級不是突發，是累積了十五年的結果。

制度層次的堆疊有明確的階段。2011 年艾奎諾三世訪日與野田佳彥共同發表聯合聲明，正式建立「戰略夥伴關係」。2015 年升級為「強化戰略夥伴關係」。馬可仕政府 2022 年 6 月上任後，因南海主權爭議與中國加速分道揚鑣，升級的節奏明顯加快。

最關鍵的制度跳躍是 2024 年 7 月 8 日簽署的《相互准入協定》（Reciprocal Access Agreement, RAA）。菲律賓參議院 12 月批准，日本國會 2025 年 6 月 6 日批准，協定於 9 月 11 日正式生效。RAA 的內容是把雙方軍隊互訪、聯合演習、後勤支援、緊急部署的所有手續制度化，從「每次都要個別協商」變成「按既定程序執行」。日本在這之前只跟美國有類似制度（《駐日美軍地位協定》SOFA），跟澳洲（2022）、英國（2023）簽過 RAA。日菲 RAA 是日本首次與東南亞國家達成此類協議。

到了 2026 年 5 月 28 日的峰會，制度層級又往上跳一階。情報共享協定談判啟動，全面戰略夥伴關係升格，EEZ 邊界談判同步推進。十五年累積下來的進程是這樣的：戰略夥伴關係（2011）、強化戰略夥伴關係（2015）、RAA 簽署（2024）、RAA 生效（2025）、全面戰略夥伴關係加情報共享協定加 EEZ 邊界談判（2026）。速度跟密度都在加快。

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日比関係の格上げは突発的なものではなく、十五年かけて積み上がった結果である。

制度面の積み重ねには明確な段階がある。2011 年、アキノ 3 世が訪日し野田佳彦と共同声明を発表して「戦略的パートナーシップ」を正式に樹立した。2015 年には「強化された戦略的パートナーシップ」へ格上げされる。マルコス政権が 2022 年 6 月に発足すると、南シナ海の主権争いから中国と急速に袂を分かち、格上げのテンポは目に見えて速まった。

最も決定的な制度的跳躍は、2024 年 7 月 8 日に署名された《円滑化協定》（Reciprocal Access Agreement, RAA）である。フィリピン上院が 12 月に批准し、日本の国会が 2025 年 6 月 6 日に承認、協定は 9 月 11 日に正式発効した。RAA の中身は、双方の軍隊の相互訪問、共同演習、後方支援、緊急展開に関するすべての手続きを制度化することであり、「毎回個別に協議する」から「既定の手順に従って執行する」へ移すものだ。日本はそれ以前、同種の制度をアメリカとのあいだ（日米地位協定 SOFA）にしか持たず、オーストラリア（2022 年）、イギリス（2023 年）と RAA を結んでいた。日比 RAA は、日本が東南アジアの国とこの種の協定に至った初めての例である。

2026 年 5 月 28 日の首脳会談で、制度のレベルはさらに一段上がった。情報共有協定の交渉が始まり、包括的戦略的パートナーシップへ格上げされ、EEZ 境界交渉も並行して進む。十五年の蓄積が描く行程はこうなる——戦略的パートナーシップ（2011 年）、強化された戦略的パートナーシップ（2015 年）、RAA 署名（2024 年）、RAA 発効（2025 年）、包括的戦略的パートナーシップと情報共有協定と EEZ 境界交渉（2026 年）。速度も密度も上がり続けている。

武器裝備：從非攻擊性到致命性的解禁（武器装備——非攻撃的なものから殺傷性の解禁へ）

日本對菲律賓的軍備轉移有它的法律演進史。

第一個轉折是 2014 年，日本廢除長期以來的武器出口禁令，採用《防衛裝備轉移三原則》。日本自此首次外銷的完整國防成品就是提供給菲律賓的雷達系統，包括空中監視雷達、固定式遠程防空雷達、車載型機動防空雷達、沿岸監視雷達。

第二個轉折是 2024 到 2025 年的艦艇移轉。日本海上自衛隊與海洋聯合公司（JMU）對菲律賓提供多用途快速反應巡邏艇、國頭級大型巡視船、複合艇機庫與下水通道建設。這些都還在「非攻擊性」範圍內。

第三個轉折，也是最關鍵的，是 2026 年 4 月日本修改《防衛裝備轉移三原則》運用指針，解禁殺傷性武器出口。日菲防長 5 月 5 日在馬尼拉會談，同意為出口海上自衛隊舊護衛艦而新設工作磋商機制，對菲出口將成為首個案例。

主角是「阿武隈級」護衛艦。這是日本首次出口具驅逐艦級性能的軍艦，阿武隈級雖然已服役超過 30 年，搭載 76 公厘快砲、8 枚魚叉反艦飛彈、近迫武器系統、8 枚阿斯洛克反潛火箭、2 座 MK32 魚雷管，具備基本水面作戰與反潛能力。日本目前計劃移轉六艘退役阿武隈級，加上海上自衛隊教練機 TC-90 的追加轉讓。承諾的交付時程最快是 2027 年 4 月。

這個轉折打破了戰後日本「不出口攻擊性武器」的長期紀律。同樣的法理一旦適用於菲律賓，未來適用於台灣、印尼、越南、馬來西亞等國的法律基礎已經建好。

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日本からフィリピンへの装備移転には、法制度の変遷史がある。

第一の転換点は 2014 年である。日本は長年の武器輸出禁止を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を採用した。これ以降、日本が初めて輸出した完成品の防衛装備が、フィリピンに提供されたレーダーシステムだった。航空監視レーダー、固定式の長距離防空レーダー、車載機動式の防空レーダー、沿岸監視レーダーが含まれる。

第二の転換点は 2024 年から 2025 年にかけての艦艇移転である。日本の海上自衛隊とジャパン マリンユナイテッド（JMU）はフィリピンに多用途高速対応哨戒艇、くにがみ型大型巡視船、複合艇格納庫と進水路の建設を提供した。いずれもまだ「非攻撃的」の範囲にある。

第三の転換点、そして最も決定的なものは、2026 年 4 月の「防衛装備移転三原則」運用指針の改定であり、殺傷性のある武器の輸出が解禁された。日比の防衛相は 5 月 5 日にマニラで会談し、海上自衛隊の旧型護衛艦を輸出するための作業協議の仕組みを新設することで合意した。フィリピン向け輸出がその第一号となる。

主役は「あぶくま型」護衛艦である。駆逐艦級の性能を備えた軍艦を日本が輸出するのは初めてのことだ。あぶくま型は就役から 30 年を超えているものの、76 ミリ速射砲、ハープーン対艦ミサイル 8 発、近接防御火器システム、アスロック対潜ロケット 8 発、MK32 魚雷発射管 2 基を搭載し、基本的な水上戦闘と対潜の能力を持つ。日本は現在、退役するあぶくま型 6 隻の移転に加え、海上自衛隊の練習機 TC-90 の追加譲渡を計画している。約束された引き渡し時期は早くて 2027 年 4 月である。

この転換は、戦後日本が長く守ってきた「攻撃的武器は輸出しない」という規律を破るものだ。同じ法理がひとたびフィリピンに適用されれば、将来台湾、インドネシア、ベトナム、マレーシアなどに適用するための法的基盤はすでに整ったことになる。

聯合演習：從災害救援到對潛作戰（共同演習——災害救援から対潜作戦へ）

日菲於 2025 年 6 月 14 日在西菲律賓海舉行第二次雙邊海上合作行動（MCA），這是繼 2024 年 8 月首次實施後的第二次，也是 RAA 後日菲合作的具體實踐。演訓海域位於菲律賓稱「馬辛洛克淺灘」（中國稱黃岩島）以東約 100 公里處，靠近菲中長期爭議的敏感海域。

第二次 MCA 的科目特別值得注意：反潛作戰演練。日方派出海上自衛隊飛彈驅逐艦「高波號」與 SH-60K 反潛直升機；菲方則出動 2025 年 5 月甫服役、由南韓建造的飛彈巡防艦「米格爾·馬爾瓦號」與 AW-159「野貓」反潛直升機。反潛是對抗中國潛艦突破第一島鏈的核心能力。日菲在這個科目上合作，意味著兩國正在把第一島鏈的反潛防線整合起來。

多邊演習方面更密集。2024 年 12 月舉行的「多邊海上合作行動」（MMCA）已是自當年 4 月以來舉行的第五次演習。日本派「五月雨號」護衛艦、菲律賓派「波尼法西奧號」巡邏艦與 C-90 多用途飛機，加上美國 P-8A 海神式海上巡邏機。日本自衛隊和澳洲國防軍 2026 年將正式參與菲美「堅盾」（Salaknib）聯合陸軍演習。

所以日菲早就不只是雙邊演習，已經建立起雙邊、三邊、四邊的演習網絡。反潛、陸戰、海上巡邏、災害救援、兩棲作戰，每個組合都有它的目的，覆蓋面非常完整。

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日比は 2025 年 6 月 14 日、西フィリピン海で第 2 回の二国間海上協力活動（MCA）を実施した。2024 年 8 月の初回に続く二度目であり、RAA 後の日比協力の具体的な実践でもある。訓練海域はフィリピンが「マシンロック礁」と呼ぶ（中国名は黄岩島）場所の東約 100 キロに位置し、比中が長年争ってきた機微な海域に近い。

第 2 回 MCA の科目はとりわけ注目に値する——対潜戦の訓練である。日本側は海上自衛隊のミサイル護衛艦「たかなみ」と SH-60K 対潜ヘリコプターを派遣し、フィリピン側は 2025 年 5 月に就役したばかりの韓国建造のミサイルフリゲート「ミゲル・マルバル」と AW-159「ワイルドキャット」対潜ヘリコプターを出した。対潜は、中国潜水艦の第一列島線突破に対抗する中核的な能力である。日比がこの科目で協力するということは、両国が第一列島線の対潜防衛線を統合しつつあるということだ。

多国間演習はさらに密度が高い。2024 年 12 月に行われた「多国間海上協力活動」（MMCA）は、同年 4 月以降で五度目の演習だった。日本は護衛艦「さみだれ」、フィリピンは哨戒艦「ボニファシオ」と C-90 多用途機を出し、アメリカの P-8A ポセイドン哨戒機が加わった。日本の自衛隊とオーストラリア国防軍は 2026 年、比米の陸軍共同演習「サラクニブ」（Salaknib）に正式に参加する。

つまり日比はとうに二国間演習だけの関係ではなく、二国間・三国間・四国間の演習ネットワークを築き上げている。対潜、地上戦、海上哨戒、災害救援、水陸両用作戦——どの組み合わせにもそれぞれの目的があり、カバー範囲は極めて広い。

為什麼這是奧匈體制的當代雛形（なぜこれがオーストリア=ハンガリー体制の現代的な原型なのか）

日菲這套合作跟奧匈框架有幾個結構性對應。

RAA 規範了部隊互訪、設備使用、法律管轄這些「需要協調的共同事務」，但同時保留了雙方對自身軍隊的指揮主權。日本不會駐軍菲律賓，菲律賓也不會駐軍日本，但雙方可以快速進入對方領土執行聯合任務——這就是奧匈「對等主權的功能性整合」在當代軍事領域的具體實踐。

奧匈體制有「代表團」機制處理共同事務，雙方議會各派 60 人。日菲體制有「2+2 部長會議」（外長、防長），雙方政府各派代表處理共同事務。形式不同，邏輯一樣。

奧匈關稅同盟有十年期限可重新談判。日菲 EEZ 邊界談判一旦完成，會是一個長期但可調整的安排——經濟整合不是不可逆的單向結構，是有彈性的雙向協議。

奧匈三層軍事結構（共同軍隊、奧地利地方軍、匈牙利國民軍）對應到日菲的「共同演習＋各自部隊」結構。沒有共同軍隊，但有頻繁的聯合演習。各自的部隊保持指揮主權，作戰時可以互通互聯。

所以日菲十五年走出來的合作，不是傳統意義的同盟——兩國的軍隊不合併，也不駐軍對方——而是一種對等主權下的深度功能性整合。這個結構名字目前還沒有，但它的內容已經非常接近 1867 年的奧匈體制了。

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日比のこの協力には、オーストリア=ハンガリーの枠組みといくつかの構造的な対応関係がある。

RAA は部隊の相互訪問、装備の使用、法的管轄といった「調整を要する共通事項」を規定する一方で、双方が自国の軍隊に対する指揮主権を保持している。日本はフィリピンに駐留せず、フィリピンも日本に駐留しない。それでいて双方は速やかに相手国の領域へ入り共同任務を遂行できる——これこそ、オーストリア=ハンガリーの「対等な主権のもとでの機能的統合」が現代の軍事領域で具体化したものである。

オーストリア=ハンガリー体制には共通事項を扱う「代表団」の仕組みがあり、双方の議会が各 60 人を出した。日比体制には「2 プラス 2 閣僚会合」（外相・防衛相）があり、双方の政府が代表を出して共通事項を扱う。形式は違うが論理は同じである。

オーストリア=ハンガリーの関税同盟には十年の期限があり、再交渉が可能だった。日比の EEZ 境界交渉がひとたび妥結すれば、それは長期的でありながら調整可能な取り決めになる——経済統合は不可逆の一方向的な構造ではなく、柔軟性を持つ双方向の合意である。

オーストリア=ハンガリーの三層の軍事構造（共通軍、オーストリア郷土防衛軍、ハンガリー国防軍）は、日比の「共同演習＋各自の部隊」という構造に対応する。共通軍はないが、頻繁な共同演習がある。それぞれの部隊は指揮主権を保ちつつ、作戦時には相互に連接できる。

つまり日比が十五年かけて歩み出した協力は、伝統的な意味での同盟——両国の軍隊は統合されず、相手国に駐留もしない——ではなく、対等な主権のもとでの深い機能的統合である。この構造にはまだ名前がないが、その中身はすでに 1867 年のオーストリア=ハンガリー体制に極めて近い。

區域內其他國家的位置（域内の他国の位置づけ）

奧匈解體的關鍵教訓是區域內未被納入對等架構的其他民族問題拖垮整體結構。同樣的問題會出現在東亞嗎？

菲律賓在這個架構裡是自然的核心成員。地理位置卡住巴士海峽南端，跟台灣形成戰略對稱。馬可仕政府從前任政府的對中融洽路線轉向，採與美日協調合作的方針。國防安全研究院沈明室分析，美國的軍事戰略意圖正轉向「退居第二線」，鼓勵並強化日、韓、菲、台等第一線盟友的防禦能力，台灣位於日本與菲律賓之間，位置極其關鍵。

韓國是個難題。它在地理與戰略上需要這個架構，但歷史包袱——殖民史、慰安婦、強徵勞工、獨島爭議——讓它很難在日本主導的架構裡舒服存在。2026 年的這場峰會聯合聲明完全沒有韓國的位置，這個缺席本身就是訊號。文在寅時代的反日、尹錫悅時代的相對親日、後續可能的政治擺盪，都讓韓國的位置不穩定。韓國的處境正是奧匈架構失敗教訓的當代翻版：歷史和解沒處理好，制度整合就走不下去。

澳洲是 AUKUS 成員，在這個架構之外但又互補。日澳早在 2022 年就簽過 RAA，澳洲跟菲律賓有 SOVFA，跟美國有同盟關係。澳洲的角色比較像北約外的歐盟外圍夥伴，提供戰略支撐但不必進入核心架構。

印度是 Quad 成員，但難以深度整合進東亞架構。地理上太遠，戰略文化差異大，跟中國有自己的邊界問題要處理。印度的位置更像「外圍的外圍」，能在需要時提供協同壓力，但不會成為架構的核心。

把這幾個位置串起來，會看到一個同心圓結構：日台菲是核心三邊，韓國因歷史包袱留在邊緣但仍然關鍵，澳洲提供外圍支撐，印度是更外圍的補充。美國在這個結構裡的角色從「霸權中心」逐步轉成「最終擔保者」。這個結構還沒被正式命名，但它的形狀已經逐漸清楚。

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オーストリア=ハンガリー解体の決定的な教訓は、域内で対等な枠組みに組み込まれなかった他民族の問題が全体構造を引き倒したことにある。同じ問題は東アジアでも起きるだろうか。

フィリピンはこの枠組みにおける自然な中核メンバーである。地理的にバシー海峡の南端を押さえ、台湾と戦略的な対称をなす。マルコス政権は前政権の対中融和路線から転じ、米日との協調協力の方針を採った。国防安全研究院の沈明室によれば、アメリカの軍事戦略上の意図は「第二線へ退く」方向に転じつつあり、日本、韓国、フィリピン、台湾といった第一線の同盟相手の防衛能力を奨励し強化しようとしている。台湾は日本とフィリピンのあいだに位置しており、その位置は極めて重要である。

韓国は難題だ。地理的にも戦略的にもこの枠組みを必要としているが、歴史の重荷——植民地支配の歴史、慰安婦、徴用工、独島（竹島）問題——が、日本主導の枠組みのなかに心地よく収まることを難しくしている。2026 年のこの首脳会談の共同声明には韓国の位置がまったくなく、この不在そのものが信号である。文在寅時代の反日、尹錫悦時代の相対的な親日、その後にもありうる政治的な振れ——いずれも韓国の位置を不安定にしている。韓国の状況はまさに、オーストリア=ハンガリーの枠組みが失敗した教訓の現代版である。歴史和解を処理できなければ、制度統合は先へ進めない。

オーストラリアは AUKUS の一員であり、この枠組みの外にありながら補完的な位置にある。日豪は 2022 年にすでに RAA を結んでおり、オーストラリアはフィリピンとは SOVFA を、アメリカとは同盟関係を持つ。オーストラリアの役割は、NATO の外にいる EU の周辺パートナーに近く、戦略的な支えを提供するが中核の枠組みに入る必要はない。

インドは Quad の一員だが、東アジアの枠組みに深く統合するのは難しい。地理的に遠く、戦略文化の差が大きく、中国とは自前の国境問題を抱えている。インドの位置は「周辺のさらに周辺」に近く、必要なときに協調的な圧力を提供できるが、枠組みの中核にはならない。

これらの位置をつなぐと、同心円の構造が見えてくる。日台比が中核の三辺をなし、韓国は歴史の重荷ゆえに周縁に留まりながらも依然として重要であり、オーストラリアが外周の支えを提供し、インドはさらに外側の補完となる。この構造におけるアメリカの役割は「覇権の中心」から「最終的な保証人」へ徐々に移りつつある。この構造にはまだ正式な名前がないが、その形はしだいに明らかになってきている。

台灣的位置與路徑（台湾の位置と経路）

台灣在這個正在成形的架構裡，要怎麼從「被夾在中間的關鍵節點」變成「平等的架構成員」？

成大政治系教授王宏仁提供的路徑是：透過已有的台日漁業協議、台菲漁業執法合作協定，先做雙邊協商，再爭取三邊協商。這跟歐洲整合的「煤鋼共同體先行」邏輯一樣，從低衝突的功能性合作切入，慢慢往上長。東海大學洪浦釗的角度更政治：談判的出現代表爭議存在，台灣應積極爭取坐上談判桌，因為「台灣一旦成為協商當事人，中國長期主張的『台灣屬於中國內政』就會不攻自破」——他把參與三邊協商從漁權問題提升到了主權實踐。

台灣現有的兩份雙邊漁業協議（台日 2013 年簽署、台菲 2015 年簽署）就是當代版的「煤鋼共同體」。從這個基礎走向三邊協商，需要三件事同時到位：日菲願意納入台灣、台灣自己有準備接住這個機會、中國認知戰沒有把台灣內部撕裂到無法達成共識。

這三個條件目前都沒到位，但都不是不可能。日方木原稔已經明確表態「協議對第三國沒有拘束力」，這是日本不想把台灣完全排除的訊號。台菲漁業執法合作協定已經運作多年，是熟悉的合作軌道。中國認知戰雖然炸出來，但事實查核機構快速反應、政府部門逐步調整論述，破壞力被限制在一定範圍內。

2026 年 5 月底到 6 月初這個事件，第一眼看起來像「日菲合作排除台灣」的危機，細看卻更像「奧匈式架構正在把台灣算進去」的時刻，真正的問題在於台灣自己有沒有準備好。

奧匈體制當年是匈牙利人靠 1848 起義加普奧戰爭奧地利戰敗的雙重契機，把自己卡進對等地位的。台灣現在沒有戰爭契機，但有持續的中國壓力、日菲合作累積的制度模板、自己的民主體制與半導體實力。具體的政策動作不需要驚天動地：主動就 EEZ 議題向日菲提出三邊協商建議、把現有漁業協議升級為更全面的海事協議、把台日台菲的雙邊安全對話從非正式提升到半正式、在多邊演習中爭取觀察員地位。每一步都不大，但每一步都是把自己從「夾在中間」推向「對等成員」的具體動作。

這個事件最終的意義要看接下來幾年怎麼演化。如果台灣只把它當成被欺負的危機，中國的認知戰就成功了。如果把它當成奧匈式架構的當代開口，主動提出三邊協商的具體方案，那日後寫東亞區域整合史的人會回頭看這個事件。

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形成されつつあるこの枠組みのなかで、台湾はどうすれば「あいだに挟まれた重要な結節点」から「対等な枠組みの構成員」へ移れるのか。

成功大学政治学部の王宏仁教授が示す経路はこうだ。既存の台日漁業取り決め、台比漁業法執行協力協定を通じてまず二国間協議を行い、そのうえで三者協議を目指す。これは欧州統合における「石炭鉄鋼共同体が先行する」という論理と同じで、衝突の少ない機能的協力から入り、ゆっくり上へ伸ばしていく。東海大学の洪浦釗の角度はより政治的である。交渉が現れるということは争いが存在するということであり、台湾は積極的に交渉のテーブルに着くことを求めるべきだ。「台湾がひとたび協議の当事者になれば、中国が長年主張してきた『台湾は中国の内政に属する』という論は自ずと崩れる」——彼は三者協議への参加を、漁業権の問題から主権の実践へと引き上げている。

台湾が現に持つ二つの二国間漁業協定（台日は 2013 年署名、台比は 2015 年署名）こそ、現代版の「石炭鉄鋼共同体」である。この基盤から三者協議へ進むには、三つのことが同時に揃う必要がある。日比が台湾を組み込む意思を持つこと、台湾自身がこの機会を受け止める備えを持つこと、そして中国の認知戦が台湾内部を合意不能なまでに引き裂いていないことである。

この三条件は現時点でどれも揃っていないが、どれも不可能ではない。日本側の木原稔はすでに「協定は第三国を拘束しない」と明言しており、これは日本が台湾を完全に排除したくないという信号である。台比漁業法執行協力協定は長年運用されてきた、勝手のわかった協力の軌道だ。中国の認知戦は確かに炸裂したが、ファクトチェック機関が素早く反応し、政府部門も言説を徐々に調整したことで、破壊力は一定の範囲に抑えられた。

2026 年 5 月末から 6 月初めのこの出来事は、一見すると「日比の協力が台湾を排除した」危機のように見える。だが細かく見れば、「オーストリア=ハンガリー型の枠組みが台湾を勘定に入れつつある」瞬間により近い。本当の問題は、台湾自身に備えがあるかどうかである。

かつてのオーストリア=ハンガリー体制は、ハンガリー人が 1848 年の蜂起と普墺戦争でのオーストリア敗北という二重の契機を捉え、自らを対等な地位にねじ込んだ結果だった。台湾には今、戦争という契機はない。しかし持続する中国の圧力があり、日比協力が積み上げた制度のひな型があり、自前の民主体制と半導体の実力がある。具体的な政策行動は天地を動かすようなものである必要はない。EEZ 問題について日比に三者協議を自ら提案すること。既存の漁業協定をより包括的な海事協定へ格上げすること。台日・台比の二国間安全保障対話を非公式から半公式へ引き上げること。多国間演習でオブザーバーの地位を求めること。どの一歩も大きくはないが、どの一歩も自らを「あいだに挟まれた存在」から「対等な構成員」へ押し出す具体的な行動である。

この出来事の最終的な意味は、今後数年の展開次第である。台湾がこれを単にいじめられた危機としてしか扱わないなら、中国の認知戦は成功したことになる。これをオーストリア=ハンガリー型の枠組みの現代的な入り口と捉え、三者協議の具体案を自ら提示するなら、後に東アジア地域統合史を書く者は、この出来事を振り返ることになるだろう。

晶圓共同體：奧匈雛形還缺的一塊（ウェハー共同体——原型に欠けている一片）

軍事安全的雛形在日菲關係裡成形了，但光靠軍事合作撐不起奧匈體制那種對等結構。1867 年的維也納和布達佩斯之間，真正把彼此鎖死的不是共同軍隊 K.u.K.，是那個十年一簽、每次都要重新談判的關稅同盟——沒有這層經濟利益的深度纏繞，軍事合作隨時可以解除，稱不上「對等主權的功能性整合」，只是一份可以退出的盟約。

前一節的日菲準同盟要真正逼近奧匈模式，還缺產業層次同等深度的纏繞。日台半導體生態系過去四十年，早就具備這個條件。

產業整合最具體的展開，是日台半導體生態系過去四十年的演化。要看清它，必須先回到 1986 年那場貿易戰。

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軍事・安全保障面の原型は日比関係のなかで形をとった。しかし軍事協力だけでは、オーストリア=ハンガリー体制のような対等な構造は支えきれない。1867 年のウィーンとブダペシュトを本当に互いに縛りつけていたのは共通軍 K.u.K. ではなく、十年ごとに結び直し、そのたびに再交渉しなければならなかった関税同盟だった——経済的利益がこの深さで絡み合っていなければ、軍事協力はいつでも解除できる。それは「対等な主権のもとでの機能的統合」とは呼べず、離脱可能な盟約にすぎない。

前節の日比準同盟がオーストリア=ハンガリー型に本当に近づくには、産業レベルで同じ深さの絡み合いがまだ足りない。日台の半導体生態系は過去四十年で、とうにその条件を備えている。

産業統合の最も具体的な展開が、過去四十年の日台半導体生態系の進化である。それを見通すには、まず 1986 年のあの貿易戦争に戻らなければならない。

1986 年那場美國對日本的半導體戰爭（1986 年、アメリカが日本に仕掛けた半導体戦争）

1985 年的日本是全球半導體王者。日立、NEC、富士通、三菱、東芝五家公司聯手，加上日本政府的策略性扶植，讓日本半導體在全球市佔率超過 50%，DRAM 市佔率將近 80%。在當時的視野裡，美國半導體業是被日本逼到牆角的一方，矽谷七成以上的公司退出 DRAM 市場，美光、英特爾、AMD 在記憶體業務上節節敗退。

美國的反應是兩軌打法。第一軌是 1985 年 9 月的廣場協議，迫使日圓對美元一年內從 240 升到 120，匯損直接打擊日本出口。第二軌是 1986 年 9 月的《美日半導體協議》，強迫日本開放國內市場，保證外國企業五年內取得 20% 市佔率，並對日本出口的晶片徵收 100% 懲罰性關稅。同時美國以國家安全為由阻止富士通收購快捷半導體（Fairchild），美光、AMD 紛紛控告日本傾銷與侵權，求償逾千億日圓。

這場戰爭的真正關鍵不只是壓制日本，而是同時扶植替代者。美國刻意把產業承接的機會給了韓國的三星與台灣。1987 年張忠謀在新竹創立台積電，這個時間點不是巧合。同年三星的 DRAM「雙向型數據選通方案」獲得美國半導體標準化委員會認可，成為與微處理器匹配的記憶體規格，日本則被排除在外。

二十年後再看這段歷史，會看到一個結構性的事實：今天台灣半導體產業的存在本身，源頭是美國要用來壓制日本的地緣政治工具。從日本的角度看，這段歷史非常痛。日本 DRAM 市佔率從 1986 年的 80% 一路跌到 2010 年的 10%，2017 年東芝半導體業務被迫出售，日本記憶體晶片的時代就此結束。

這段歷史留下了兩件事。第一，半導體產業的地緣政治屬性從一開始就在那裡，這不是台積電時代才出現的問題。第二，台日半導體關係的起點是不對稱的，台灣是受惠者，日本是受害者，雙方有歷史的張力需要被處理。

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1985 年の日本は世界の半導体の王者だった。日立、NEC、富士通、三菱、東芝の 5 社が手を組み、日本政府の戦略的な育成が加わって、日本の半導体は世界シェア 50% を超え、DRAM のシェアは 80% 近くに達した。当時の視野では、アメリカの半導体産業こそ日本に壁際まで追い詰められた側であり、シリコンバレーの 7 割以上の企業が DRAM 市場から撤退し、マイクロン、インテル、AMD はメモリ事業で後退を重ねていた。

アメリカの反応は二本立てだった。第一は 1985 年 9 月のプラザ合意で、円は一年でドルに対し 240 円から 120 円へ切り上がり、為替差損が日本の輸出を直撃した。第二は 1986 年 9 月の《日米半導体協定》で、日本に国内市場の開放を強い、外国企業が 5 年以内に 20% のシェアを得ることを保証させ、日本から輸出されるチップに 100% の懲罰的関税を課した。同時にアメリカは国家安全保障を理由に富士通によるフェアチャイルド買収を阻止し、マイクロンと AMD は相次いで日本をダンピングと権利侵害で提訴し、千億円を超える賠償を求めた。

この戦争の本当の要点は、日本を抑え込んだことだけではなく、同時に代替者を育てたことにある。アメリカは産業を引き継ぐ機会を、意図的に韓国のサムスンと台湾に与えた。1987 年に張忠謀（モリス・チャン）が新竹で TSMC を創業したのは、時期の偶然ではない。同じ年、サムスンの DRAM の「双方向データストローブ方式」がアメリカの半導体標準化委員会に承認され、マイクロプロセッサに適合するメモリ規格となった。日本はそこから排除された。

二十年後にこの歴史を眺めると、一つの構造的な事実が見えてくる。今日の台湾半導体産業の存在そのものが、もとはアメリカが日本を抑え込むために用いた地政学的な道具に由来している。日本の側から見れば、この歴史は非常に痛い。日本の DRAM シェアは 1986 年の 80% から 2010 年の 10% へと落ち続け、2017 年には東芝の半導体事業が売却を余儀なくされ、日本のメモリチップの時代はそこで終わった。

この歴史は二つのことを残した。第一に、半導体産業の地政学的な性格は最初からそこにあったということ。TSMC の時代になって現れた問題ではない。第二に、台日半導体関係の出発点は非対称だったということ。台湾は受益者、日本は被害者であり、双方には処理されるべき歴史的な緊張がある。

海外設廠的對照：為什麼只有日本順利（海外工場の対照——なぜ日本だけが順調なのか）

時間軸快轉到 2020 年代。台積電在地緣政治壓力下開始全球分散風險，主要設廠地點是美國亞利桑那、日本熊本、德國德勒斯登。四五年下來的對照結果非常清楚。

熊本是順利的。2021 年 11 月台積電與索尼宣布合資成立 JASM，2022 年 4 月選址菊陽町，2024 年 2 月 24 日第一廠開幕，從動工到開幕只用了 20 個月，被業界稱為「海外建廠重要標竿」。2024 年 2 月同時宣布第二廠計畫，預定 2027 年底量產，採用 6/7 奈米製程。日本政府兩座廠合計補助 1.2 兆日圓。圍繞 JASM，台灣有約 50 家供應鏈廠商跟著到熊本布局，日本本土廠商與其他國際廠商預計有 80 家會在當地投資，形成新的半導體聚落。

亞利桑那的狀況很不一樣。一廠原訂 2024 年量產 4 奈米，延後到 2025 年；二廠原訂 2026 年量產 3 奈米，延後到 2027 年第四季；三廠 2025 年動工，規劃 2 奈米製程。從動工到 2024 年底的累計營運虧損約 12.5 億美元。問題不只是時程，而是結構性的：水資源供應、州政府環保與用電法規、專業工程師簽證延誤、勞工短缺、強勢工會、繁瑣行政程序。張忠謀本人公開稱亞利桑那廠是「耗費、昂貴且徒勞無功的努力」。

德勒斯登的狀況也不順。2024 年 8 月動土，預計 2027 年量產。當地居民持續抗議施工帶來的交通與環境衝擊。德國工會強悍，當地工作文化講究 work-life balance，跟半導體製造的高強度工作節奏格格不入。早稻田大學長內厚教授的評論很直接：「熊本廠是台積電最有機會成功的海外廠區，因為日本文化跟我們最接近，不像美國亞利桑那廠和德國廠的挑戰都很高。」

文化親近性不是抽象的概念。它具體展現在工作節奏、品質紀律、層級溝通方式、危機應對的反射動作裡。日本職場文化跟台灣半導體業的紀律性高度同構，從基層工程師到中階主管的協作模式幾乎不需要重新建立默契。亞利桑那廠的工人需要被「協調對於生產線的建設概念」，德勒斯登廠的居民會在座談會上抗議晶圓廠引發地下水補給問題，這兩種情境在熊本幾乎不會發生。

同樣是「在台積電之外建立另一個生產節點」，跨太平洋到美國要解決的是文化、制度、人才三層落差，跨歐亞到德國要解決的是工作倫理與環境治理兩層阻力，跨海到日本則因為東亞工業文化的高度共通性，落差小到二十個月就能完成從動工到開幕的全部流程。

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時間軸を 2020 年代へ早送りする。TSMC は地政学的な圧力のもとで世界的なリスク分散を始めた。主な建設地はアメリカのアリゾナ、日本の熊本、ドイツのドレスデンである。四、五年を経た対照の結果は極めて明瞭だ。

熊本は順調である。2021 年 11 月、TSMC とソニーは合弁会社 JASM の設立を発表し、2022 年 4 月に菊陽町を建設地に選び、2024 年 2 月 24 日に第一工場が開所した。着工から開所まで 20 か月しかかからず、業界からは「海外工場建設の重要なベンチマーク」と呼ばれた。2024 年 2 月には同時に第二工場の計画も発表され、2027 年末の量産開始、6/7 ナノメートルプロセスの採用が予定されている。日本政府の補助は 2 工場合計で 1 兆 2,000 億円。JASM を囲んで台湾から約 50 社のサプライチェーン企業が熊本に展開し、日本の国内企業と他の国際企業を合わせて 80 社が現地に投資すると見込まれ、新たな半導体集積が形成されつつある。

アリゾナの状況はまったく異なる。第一工場は当初 2024 年に 4 ナノメートルの量産を予定していたが 2025 年へ延期、第二工場は 2026 年に 3 ナノメートルの予定が 2027 年第 4 四半期へ延期、第三工場は 2025 年着工で 2 ナノメートルプロセスを計画している。着工から 2024 年末までの累積営業損失は約 12 億 5,000 万ドル。問題は日程だけではなく構造的なものだ。水資源の供給、州政府の環境・電力規制、専門エンジニアのビザ遅延、労働力不足、強い労働組合、煩雑な行政手続き。張忠謀本人がアリゾナ工場を「消耗が激しく、高価で、かつ徒労に終わる努力」と公言している。

ドレスデンの状況も順調とは言えない。2024 年 8 月に着工し、2027 年の量産を見込む。地元住民は工事がもたらす交通と環境への影響に抗議を続けている。ドイツの労働組合は強硬で、現地の労働文化はワークライフバランスを重んじ、半導体製造の高強度な作業テンポとかみ合わない。早稲田大学の長内厚教授の論評は率直である。「熊本工場は TSMC が海外で最も成功する可能性の高い拠点だ。日本の文化が我々に最も近いからであり、アメリカのアリゾナ工場やドイツ工場のように高い障壁があるわけではない」。

文化的な近さは抽象的な概念ではない。それは作業のテンポ、品質規律、階層間のコミュニケーションの取り方、危機対応の反射に具体的に現れる。日本の職場文化は台湾半導体産業の規律性と高度に同型であり、現場のエンジニアから中間管理職までの協働の型は、ほとんど一から呼吸を作り直す必要がない。アリゾナ工場の作業員には「生産ラインの建設という概念のすり合わせ」が必要であり、ドレスデン工場の住民は説明会でウェハー工場が地下水涵養に与える影響に抗議する。この二つの場面は熊本ではほとんど起こらない。

同じ「TSMC の外にもう一つの生産ノードを作る」でも、太平洋を越えてアメリカへ行けば文化・制度・人材の三層のギャップを解かねばならず、ユーラシアを越えてドイツへ行けば労働倫理と環境ガバナンスの二層の抵抗を解かねばならない。海を渡って日本へ行く場合は、東アジアの工業文化の共通性が高いため、ギャップは小さく、着工から開所までの全工程が 20 か月で完了した。

上游供應鏈：日本的不可替代性（川上サプライチェーン——日本の代替不可能性）

文化親近性不是起點，是結果。台日半導體整合之所以順暢，關鍵在上游供應鏈。那些供應商早在台積電落地之前就緊密扣在一起了。

從台積電 2024 年「卓越表現獎」的得主分佈可以看出來。23 家獲獎供應商中有 13 家來自日本，遠超台灣與歐洲廠商。這個比例不是偶然，是日本半導體上游廠商在全球供應體系中核心地位的具體表現。

幾個關鍵的細項。光阻液市場由日本三家公司寡占：JSR、東京應化（TOK）、信越化學，合計市佔率 70 到 80%。先進製程沒有日本光阻液就做不下去。矽晶圓的全球前兩大廠都在日本：信越半導體（市佔約 28 到 30%）、勝高 SUMCO（市佔約 22 到 24%），加起來掌控了全球超過一半的高階晶圓供應。東京威力科創（TEL）是全球第三大半導體設備廠，在光阻顯影塗佈設備的市佔率高達 100%。

往更深的細項看：濕式化學品、特殊氣體、CMP 研磨液、ABF 載板、石英元件，每一個環節都有日本廠商的關鍵位置。崇越科技旗下的崇越石英是與日本信越石英合資的，獨家供應台積電熊本廠的石英管與石英晶舟。台積電在熊本設廠是「把生產搬到既有供應鏈的核心地理區」，不是「跨海到一個新市場」。

這個結構讓「台日半導體共同體」的概念有了具體內容。它已經是一個高度整合的產業生態系，現在正在被制度化、地理化、可視化。歐洲煤鋼共同體 1951 年成立的時候，法德的煤鋼產業也是早就扣在一起了，ECSC 只是把既有的事實關係寫成條約。日台半導體的當代位置跟那個歷史時刻有相當程度的對應。

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文化的な近さは出発点ではなく結果である。台日の半導体統合が円滑なのは、鍵が川上のサプライチェーンにあるからだ。それらの供給業者は、TSMC が現地に来るはるか以前から緊密に噛み合っていた。

TSMC の 2024 年「優秀サプライヤー賞」の受賞者の分布を見ればわかる。受賞 23 社のうち 13 社が日本企業で、台湾や欧州の企業をはるかに上回る。この比率は偶然ではなく、日本の半導体川上企業が世界の供給体系で占める中核的地位の具体的な表れである。

いくつかの重要な内訳がある。フォトレジスト市場は日本の 3 社が寡占している。JSR、東京応化工業（TOK）、信越化学で、合計シェアは 70 から 80%。先端プロセスは日本のフォトレジストなしには進まない。シリコンウェハーの世界上位 2 社もどちらも日本にある。信越半導体（シェア約 28 から 30%）と SUMCO（約 22 から 24%）で、合わせて世界の高品位ウェハー供給の半分以上を握る。東京エレクトロン（TEL）は世界第 3 位の半導体製造装置メーカーで、レジスト塗布・現像装置のシェアは 100% に達する。

さらに細かい内訳を見ると、ウェット薬品、特殊ガス、CMP スラリー、ABF 基板、石英部品——どの工程にも日本企業の要所がある。崇越科技傘下の崇越石英は日本の信越石英との合弁であり、TSMC 熊本工場の石英管と石英ボートを独占的に供給している。TSMC が熊本に工場を構えるということは、「既存のサプライチェーンの中核的な地理圏へ生産を移す」ことであって、「海を越えて新しい市場へ行く」ことではない。

この構造が「台日半導体共同体」という概念に具体的な中身を与える。それはすでに高度に統合された産業生態系であり、いまそれが制度化され、地理的に集約され、可視化されつつある。欧州石炭鉄鋼共同体が 1951 年に設立されたとき、独仏の石炭・鉄鋼産業もとうに噛み合っていた。ECSC は既存の事実上の関係を条約として書き記したにすぎない。日台半導体の現在の位置は、あの歴史的瞬間とかなりの程度で対応している。

Sony-TSMC 新合資公司：從製造綁定到設計綁定（ソニー・TSMC の新合弁会社——製造の結合から設計の結合へ）

2026 年 5 月 8 日，台積電與 Sony 宣布簽署合作備忘錄，計畫在熊本縣合志市成立合資公司，研發製造下一代影像感測器。日本政府提供 Sony 最高 600 億日圓補助。日本經濟產業大臣赤澤亮正表示，影像感測器是自動駕駛與實體 AI（Physical AI）等應用的關鍵零件，政府希望確保穩定供應。

這個新合資公司跟既有的 JASM 在結構上不同。JASM 是台積電主導（持股 86.5%），Sony 是少數股東，做的是邏輯晶片代工。新合資公司是 Sony 主導，持有多數股權與控制權，做的是 Sony 主力產品線——影像感測器——的下世代研發與製造。地理上也相鄰：JASM 在菊陽町，新合資公司在合志市。

從「製造綁定」到「設計綁定」是結構性的躍升。原本的 JASM 是 Sony 把訂單給台積電做，新合資公司是 Sony 跟台積電共同研發下一世代產品。供應商和客戶的關係演化成了共同設計者關係。

影像感測器是 Sony 全球唯一守住絕對龍頭位置的半導體業務，CMOS 感測器市佔率長期超過五成。Sony 願意把這條核心產品線的下世代研發拉到跟台積電合資的框架裡做，等於把自己半導體業務的未來綁進台日合作的長期軌道。

這個案例是 2026 年才出現的最新證據，它補足了一個關鍵論點：日台產業整合不只是台積電去日本設廠，是雙方產業核心的深度連動。

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2026 年 5 月 8 日、TSMC とソニーは覚書の締結を発表し、熊本県合志市に合弁会社を設立して次世代イメージセンサーを研究開発・製造する計画を示した。日本政府はソニーに最大 600 億円を補助する。経済産業大臣の赤沢亮正は、イメージセンサーは自動運転やフィジカル AI などの応用における重要部品であり、政府として安定供給を確保したいと述べた。

この新しい合弁会社は、既存の JASM とは構造が異なる。JASM は TSMC 主導（出資比率 86.5%）でソニーは少数株主であり、手がけるのはロジックチップのファウンドリ事業だ。新合弁会社はソニー主導で、過半の株式と支配権を持ち、手がけるのはソニーの主力製品ライン——イメージセンサー——の次世代の研究開発と製造である。地理的にも隣接している。JASM は菊陽町、新合弁会社は合志市にある。

「製造の結合」から「設計の結合」へ移ったことは構造的な跳躍である。従来の JASM はソニーが TSMC に発注する関係だったが、新合弁会社はソニーと TSMC が次世代製品を共同で開発する関係だ。供給者と顧客の関係が、共同設計者の関係へ進化した。

イメージセンサーはソニーが世界で唯一絶対的な首位を守り抜いている半導体事業であり、CMOS センサーのシェアは長期にわたり 5 割を超える。ソニーがこの中核製品ラインの次世代開発を TSMC との合弁の枠組みへ持ち込む用意があるということは、自社半導体事業の未来を台日協力の長期的な軌道に結びつけることに等しい。

この事例は 2026 年になって現れた最新の証拠であり、一つの重要な論点を補完する——日台の産業統合は TSMC が日本に工場を作るだけの話ではなく、双方の産業の中核どうしが深く連動しているということだ。

為什麼這構成奧匈雛形（なぜこれがオーストリア=ハンガリー型の原型をなすのか）

把這四個層次合起來看，會看到一個跟前面日菲軍事合作平行的產業整合結構。

奧匈體制有共同事務與各自主權的雙層結構。台日半導體生態系的共同事務是先進製程的研發、製造、設備、材料供應；各自的主權是企業治理、政府監理、勞動法規、教育體系。沒有人要去合併台積電跟 Sony，但兩家公司在某些關鍵業務上已經是命運共同體。

奧匈體制有十年一簽的關稅同盟。台日半導體合作有日本政府兩兆日圓級的補助、台灣政府的「半導體 A 計畫」、台積電熊本廠的長期承諾、雙方供應鏈的長期合約——每一個都是可重新談判的條約型安排，給雙方留下調整空間。

奧匈體制最值得學的地方，是它把對等主權做成實際制度安排，不只是修辭。日台半導體共同體目前還沒有正式的雙邊條約框架，但事實層面的整合已經非常深。下一步是把這個事實關係制度化，類似 1951 年 ECSC 把法德煤鋼產業的既有關係寫成條約。

奧匈雛形是雙軌平行推進的：軍事安全方面是 RAA、聯合演習、武器轉移、情報共享；產業經濟方面是半導體生態系、共同研發、合資公司、政府補助。兩邊都不需要主權合併，累積到一定密度後自然會逼出制度化的需求。

從 1986 年的歷史諷刺看，這個演化方向特別值得記下來。當年美國用台灣對付日本，四十年後台灣整合得最深的產業夥伴反而是日本。地緣政治的操弄會留下意外的副產品。今天的台積電是美國當年扶植起來的結果，但這個結果現在正在跟日本融合成一個新的東亞產業共同體。台日半導體合作不只是商業關係，還是一次跨越歷史傷痕的和解，而這種和解本身正是奧匈體制能落地的精神前提。

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この四つの層を合わせて見ると、先の日比の軍事協力と平行する産業統合の構造が見えてくる。

オーストリア=ハンガリー体制には共通事項と各自の主権という二層構造があった。台日半導体生態系の共通事項は先端プロセスの研究開発、製造、装置、材料供給であり、各自の主権は企業統治、政府の規制、労働法制、教育体系である。TSMC とソニーを合併させようという者はいない。だが両社はいくつかの重要事業においてすでに運命共同体である。

オーストリア=ハンガリー体制には十年ごとに結び直す関税同盟があった。台日半導体協力には日本政府の 2 兆円規模の補助、台湾政府の「半導体 A プラン」、TSMC 熊本工場の長期的なコミットメント、双方のサプライチェーンの長期契約がある——いずれも再交渉可能な条約型の取り決めであり、双方に調整の余地を残している。

オーストリア=ハンガリー体制で最も学ぶに値するのは、対等な主権を修辞ではなく実際の制度的取り決めとして作り上げた点である。日台半導体共同体には現在まだ正式な二国間条約の枠組みがないが、事実レベルの統合はすでに非常に深い。次の一歩は、この事実上の関係を制度化することだ。1951 年に ECSC が独仏の石炭・鉄鋼産業の既存の関係を条約に書き起こしたのと同じように。

オーストリア=ハンガリー型の原型は二本の軌道を並行して進んでいる。軍事・安全保障の側では RAA、共同演習、装備移転、情報共有。産業・経済の側では半導体生態系、共同研究開発、合弁会社、政府補助。どちらも主権の統合を必要とせず、一定の密度まで積み上がれば、おのずと制度化の需要を押し出してくる。

1986 年の歴史の皮肉から見ると、この進化の方向はとりわけ記録に値する。かつてアメリカは台湾を使って日本に対処した。四十年後、台湾が最も深く統合した産業パートナーはほかならぬ日本である。地政学的な操作は、思いがけない副産物を残す。今日の TSMC はアメリカがかつて育てた結果だが、その結果はいま日本と融け合って新しい東アジアの産業共同体になりつつある。台日の半導体協力は商業的な関係であるだけでなく、歴史の傷を越えた一度の和解でもある。そしてこの和解自体が、オーストリア=ハンガリー体制を根づかせるための精神的な前提なのである。

人流、錢流與國會：制度底下的社會往來（人の流れ、金の流れ、そして国会——制度の下にある社会的な往来）

RAA、聯合演習、JASM、Sony 合資，主要都是政府和大企業在推。奧匈體制撐了五十一年，靠的也包括兩邊商人、旅客和消費者的日常往來，以及兩國法律怎麼對待對方。日台之間的民間往來比軍事和半導體合作早了幾十年，量也大得多，但法律上一直沒有對應的安排。

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RAA、共同演習、JASM、ソニーとの合弁——いずれも主に政府と大企業が推し進めてきたものだ。オーストリア=ハンガリー体制が五十一年もったのは、両側の商人、旅行者、消費者の日常的な往来と、両国の法律が相手をどう扱ったかにも支えられていた。日台のあいだの民間の往来は、軍事や半導体の協力より数十年早く、量もはるかに大きい。それでいて法律上、対応する取り決めはずっと存在しなかった。

美國的做法：用國內法處理不承認的對象（アメリカのやり方——承認しない相手を国内法で扱う）

1979 年 1 月 1 日美國與中華民國斷交，國會隨即在 3 月通過、卡特總統 4 月 10 日簽署《台灣關係法》（Taiwan Relations Act）。在不承認中華民國的前提下，這部國內法規定了美國怎麼跟台灣往來：以非營利法人美國在台協會（AIT）處理實質關係；美國會提供台灣足以維持自衛能力的防禦性武器；任何以非和平方式（包括禁運、封鎖）決定台灣前途的企圖，都是美國「嚴重關切」的事項。

2018 年 3 月 16 日，川普簽署《台灣旅行法》，允許美國各層級官員訪台、與台灣官員會面，也允許台灣高階官員赴美會見國務院、國防部等部會官員。此後國會又陸續通過其他涉台法案。

行政部門受限於不承認的外交立場，國會就用國內法把往來規則寫下來。

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1979 年 1 月 1 日にアメリカは中華民国と断交し、議会はただちに 3 月に《台湾関係法》（Taiwan Relations Act）を可決、カーター大統領が 4 月 10 日に署名した。中華民国を承認しないという前提のもとで、この国内法はアメリカが台湾とどう往来するかを定めている。非営利法人のアメリカ在台協会（AIT）が実質的な関係を扱うこと。アメリカは台湾に自衛能力を維持するに足る防御的な兵器を提供すること。非平和的な手段（禁輸や封鎖を含む）によって台湾の前途を決めようとするいかなる企図も、アメリカにとって「重大な関心事」であること。

2018 年 3 月 16 日、トランプは《台湾旅行法》に署名した。アメリカのあらゆる層の官僚が台湾を訪れ、台湾の官僚と会談することを認め、台湾の高官が訪米して国務省・国防総省などの省庁の官僚と会うことも認める法律である。その後も議会は台湾関連の法案を次々に可決してきた。

行政部門は承認しないという外交的立場に縛られる。ならば議会が国内法で往来の規則を書き記す、というわけである。

日本版《台灣關係法》的二十年（日本版《台湾関係法》の二十年）

日本 1972 年與中華民國斷交，之後日台往來靠民間窗口機構維持（日方現稱日本台灣交流協會、台方為台灣日本關係協會），沒有美國那樣的國內法依據。要求日本比照美國立法的聲音大約從二十年前開始，一開始是民間團體，現在已經是國會議員。

最早的條文是學者寫的。平成國際大學教授淺野和生 2005 年提出「日台關係基本法」試擬條文。日本李登輝之友會 2012 年成立研究會，2013 年 3 月把〈日本版「台湾関係法」の制定を〉提言送交安倍晉三首相、兩院議長與外務大臣，要點包括把台灣作為交涉對象的地位寫入法律，並宣明反對以非和平手段改變台灣現狀。

2018 年 12 月，由前拓殖大學總長渡邊利夫主持的智庫「日米台關係研究所」（JUST）在東京呼籲制定日本版台灣關係法，內容納入防衛交流、物資勞務相互提供、外交防衛對話。同場的前駐日代表許世楷也提醒，日本政治人物雖然支持，外務官僚卻顧慮刺激中國，真正立法還需要時間。2019 年 6 月，眾議員長島昭久等人表態要提出《日台交流基本法》草案，台灣日本關係協會表示願意協助。

2021 年，討論進到自民黨內部。2 月，自民黨外交部會成立「台灣政策檢討專案小組」，由佐藤正久擔任座長，是日台斷交後自民黨政務調查會第一個冠上「台灣」名稱的政策小組。同年 3 月，48 名自民黨議員組成的「保守團結之會」通過決議，要求制定《日台交流基本法》，並把李登輝生日 1 月 15 日訂為「日台友情之日」。這個議員團體的顧問裡有安倍晉三、古屋圭司，還有當時已卸任總務大臣的高市早苗。

高市早苗當上首相後，2025 年 11 月 7 日在眾議院預算委員會答辯時表示，中國若對台灣動武，可能構成日本的「存立危機事態」，之後拒絕撤回；中國政府 11 月 14 日隨即呼籲國民避免赴日。2026 年 6 月 11 日，跨黨派的「日華議員懇談會」改名為「日本台灣友好議員連盟」，會長是古屋圭司。9 月 8 日到 10 日，日本保守黨參議員北村晴男率領「思考台灣海峽和平與穩定國會議員之會」7 名議員訪台，成員來自日本保守黨、日本維新會、參政黨等政黨，拜會賴清德總統。北村表示，回國後要在秋季國會提出日本版《台灣關係法》與《台灣旅行法》草案，並提到未來有可能進行日台美聯合演習。更外圍的還有沒有國會席次的幸福實現黨，2026 年 4 月在立法院發表了以美國《台灣旅行法》為藍本的「台灣交流發展法」試案。

到目前為止，這些草案沒有一部進入國會正式審議，日本政府也沒有表態支持立法。不過 2005 年時這還只是一位教授的試擬條文，2026 年已經有跨黨派議員公開說要在國會提案。如果日台真要走向奧匈那種「共同事務」安排，法源得先有，美國的《台灣關係法》就是先例。

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日本は 1972 年に中華民国と断交し、以後の日台の往来は民間の窓口機関によって維持されてきた（日本側は現在「日本台湾交流協会」、台湾側は「台湾日本関係協会」）。アメリカのような国内法の根拠はない。日本もアメリカにならって立法すべきだという声はおよそ二十年前に始まった。当初は民間団体からだったが、いまでは国会議員が担っている。

最も早い条文は学者が書いたものだ。平成国際大学教授の浅野和生が 2005 年に「日台関係基本法」の試案を示した。日本李登輝友の会は 2012 年に研究会を設け、2013 年 3 月に〈日本版「台湾関係法」の制定を〉という提言を安倍晋三首相、両院議長、外務大臣へ提出した。要点には、台湾を交渉相手とする地位を法律に書き込むこと、非平和的手段による台湾の現状変更に反対すると明示することが含まれる。

2018 年 12 月、元拓殖大学総長の渡辺利夫が主宰するシンクタンク「日米台関係研究所」（JUST）が東京で日本版台湾関係法の制定を呼びかけた。内容には防衛交流、物資・役務の相互提供、外交防衛対話が盛り込まれた。同席した元駐日代表の許世楷は、日本の政治家は支持していても外務官僚は中国を刺激することを懸念しており、実際の立法にはまだ時間がかかると注意を促している。2019 年 6 月には衆議院議員の長島昭久らが《日台交流基本法》案を提出する意向を表明し、台湾日本関係協会は協力する用意があると述べた。

2021 年、議論は自民党内部へ入る。2 月、自民党外交部会が「台湾政策検討プロジェクトチーム」を設置し、佐藤正久が座長に就いた。日台断交後、自民党政務調査会で初めて「台湾」の名を冠した政策チームである。同年 3 月には自民党議員 48 名で構成する「保守団結の会」が決議を採択し、《日台交流基本法》の制定を求めるとともに、李登輝の誕生日 1 月 15 日を「日台友情の日」と定めた。この議員グループの顧問には安倍晋三、古屋圭司、そして当時すでに総務大臣を退いていた高市早苗が名を連ねている。

高市早苗が首相に就いたのち、2025 年 11 月 7 日の衆議院予算委員会の答弁で、中国が台湾に武力を行使すれば日本の「存立危機事態」になりうると述べ、その後も撤回を拒んだ。中国政府は 11 月 14 日にただちに国民に訪日を控えるよう呼びかけた。2026 年 6 月 11 日には超党派の「日華議員懇談会」が「日本台湾友好議員連盟」へ改称し、会長は古屋圭司が務める。9 月 8 日から 10 日には、日本保守党の参議院議員北村晴男が「台湾海峡の平和と安定を考える国会議員の会」の議員 7 名を率いて訪台した。メンバーは日本保守党、日本維新の会、参政党などの政党から集まり、頼清徳総統を表敬している。北村は帰国後、秋の国会で日本版《台湾関係法》と《台湾旅行法》の草案を提出すると述べ、将来的に日台米の共同演習を行う可能性にも言及した。さらに外周には国会議席を持たない幸福実現党があり、2026 年 4 月に立法院でアメリカの《台湾旅行法》を下敷きにした「台湾交流発展法」の試案を発表している。

現時点では、これらの草案のうち国会の正式な審議に入ったものは一つもなく、日本政府も立法を支持する姿勢を示していない。とはいえ 2005 年にはまだ一人の教授の試案にすぎなかったものが、2026 年には超党派の議員が国会に提案すると公言するところまで来た。日台が本当にオーストリア=ハンガリー型の「共通事項」の取り決めへ向かうなら、まず法的な根拠が要る。アメリカの《台湾関係法》はその先例である。

每三個出國的台灣人，就有一個去日本（海外へ出る台湾人の 3 人に 1 人が日本へ向かう）

2025 年日本的訪日外客是 4,268 萬人次，台灣 676 萬人次，年增 11.9%，創歷史新高，排第三，僅次於韓國的 946 萬與中國的 910 萬（JNTO）。從台灣這邊看，2025 年國人出國 1,894 萬人次，其中赴日 674 萬，佔 35.6%，比 2019 年成長約 37%（台灣觀光署統計，やまとごころ整理）。

絕對人數看不出密度，要按人口換算：

人次會重複計算同一個人多次出國，所以這不是「29% 的台灣人去過日本」，而是平均每百個台灣人一年有 29 趟日本行。千萬人口以上的市場裡，台灣的密度最高，比韓國高出六成。

2026 年，中國政府前一年 11 月的赴日旅遊勸告開始反映在數字上。1 到 8 月中國訪日客只剩 290 萬人次，年減 56.7%；同期台灣 540 萬人次，年增 19.8%，排名升到第二，僅次於韓國的 742 萬（JNTO 2026 年 8 月推計值）。

航班也跟著擴張。日本國土交通省的 2025 年冬季班表顯示，台日之間的旅客定期航班每週 691.5 班，比前一年冬季增加 14%，也超過疫情前 2019 年冬季的 640.5 班；其中成田機場的台灣航線增加 18%，日本地方機場的台灣航班增加 21%。同期韓國航線每週 1,441.5 班，但韓國人口是台灣的 2.2 倍，按人口平均，台灣每百萬人每週約 30 班，略高於韓國的 28 班。到 2026 年夏季，從台灣可以直飛的日本機場有 31 座，東京、大阪、福岡、沖繩以外的地方機場佔了大半。

地方航線開得最積極的是台灣虎航。這家華航集團旗下的低成本航空，2026 年第一季共營運 45 條航線、29 個航點，其中 22 個航點在日本，日本航線佔營收 83.7%，另有 19 條是沒有其他航空公司飛的獨飛航線（民視財經）。它的日本航點除了東京、大阪、福岡、沖繩，還有仙台、花卷、秋田、新潟、小松、岡山、高知、佐賀、宮崎這類地方機場。2025 年 9 月，一位搭虎航來台的日本乘客在社群上貼出機上手冊的航線圖，說虎航「可以改名日本航空了」，上萬人按讚留言（NOWnews）。

岡山航線是個例子。虎航 2016 年開航桃園－岡山時每週 3 班，十年後台北、高雄兩地出發每週共 12 班，岡山至今仍是虎航的獨飛航點。2026 年 7 月 14 日航線滿十週年，虎航和岡山縣合作推出桃太郎彩繪機，岡山縣知事伊原木隆太親自到機場揭幕（中央社）。同年 9 月，虎航再開高雄－石垣島、高雄－小松兩條航線，從高雄出發的日本航線增加到 11 條（MoneyDJ）。

旅客挑選目的地的方式也在變。網路溫度計《2026 日本旅遊洞察報告》統計 2023 年到 2026 年 5 月的旅日網路討論，三大都市圈以外的地方城市，聲量占比從 2023 年的 29% 升到 2026 年前 5 個月的 35%，三大都市圈則從 51% 逐年往下；覺得東京、大阪「新鮮感不再」的討論聲量成長了 83.92%（溫度計 Survey）。報告的解釋是台灣人去日本已經進入「重遊時代」，去過兩三次東京、大阪的人，下一趟改挑福岡、岡山、廣島、青森這些人比較少的地方，租車或包車慢慢玩。熊本的聲量年增 46%，報告認為台積電熊本廠帶來的商務往來也有貢獻。Agoda 的訂房搜尋也是同樣方向，2026 年 1 到 4 月台灣旅客搜尋福岡的量年增 43%，仙台 33%，熊本 25%（ETtoday）。

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2025 年の訪日外国人は 4,268 万人、うち台湾は 676 万人で前年比 11.9% 増、過去最高を更新して第 3 位につけた。韓国の 946 万人、中国の 910 万人に次ぐ規模である（JNTO）。台湾側から見ると、2025 年の出国者は 1,894 万人、うち日本行きが 674 万人で 35.6% を占め、2019 年比で約 37% 増えている（台湾観光署統計、やまとごころ集計）。

絶対人数では密度がわからない。人口で換算するとこうなる。

延べ人数は同一人物の複数回の渡航を重複して数えるので、これは「台湾人の 29% が日本へ行ったことがある」という意味ではなく、台湾人 100 人あたり年間 29 回の日本旅行があるという意味である。人口 1,000 万人以上の市場では台湾の密度が最も高く、韓国より 6 割高い。

2026 年になると、中国政府が前年 11 月に出した訪日自粛の勧告が数字に表れ始める。1 月から 8 月の中国からの訪日客は 290 万人にとどまり前年比 56.7% 減。同期の台湾は 540 万人で 19.8% 増、順位は第 2 位へ上がり、韓国の 742 万人に次いでいる（JNTO 2026 年 8 月推計値）。

航空便も拡大している。日本の国土交通省の 2025 年冬ダイヤによれば、台日間の旅客定期便は週 691.5 便で、前年冬より 14% 増え、コロナ前の 2019 年冬の 640.5 便も上回った。うち成田空港の台湾路線は 18% 増、日本の地方空港の台湾便は 21% 増である。同時期の韓国路線は週 1,441.5 便だが、韓国の人口は台湾の 2.2 倍であり、人口あたりでは台湾が 100 万人あたり週約 30 便、韓国の 28 便をわずかに上回る。2026 年夏には、台湾から直行できる日本の空港は 31 か所に達し、東京・大阪・福岡・沖縄以外の地方空港が過半を占める。

地方路線を最も積極的に開いているのはタイガーエア台湾である。チャイナエアライン傘下のこの格安航空会社は、2026 年第 1 四半期に 45 路線・29 都市を運航し、うち 22 都市が日本、日本路線が売上の 83.7% を占めた。ほかに 19 路線は他社が飛んでいない単独就航路線である（民視財経）。その日本の就航地は東京・大阪・福岡・沖縄のほか、仙台、花巻、秋田、新潟、小松、岡山、高知、佐賀、宮崎といった地方空港に及ぶ。2025 年 9 月、タイガーエアで台湾に来た日本人乗客が機内誌の路線図を SNS に投稿し、タイガーエアは「日本航空に改名してもいい」と書いたところ、1 万を超える反応が集まった（NOWnews）。

岡山路線はその一例である。タイガーエアが 2016 年に桃園—岡山線を開設したときは週 3 便だったが、十年後には台北・高雄の両地発で合計週 12 便になり、岡山は今もタイガーエアの単独就航地のままだ。2026 年 7 月 14 日に就航十周年を迎え、タイガーエアは岡山県と協力して桃太郎の特別塗装機を投入し、岡山県知事の伊原木隆太が自ら空港で除幕した（中央社）。同年 9 月にはさらに高雄—石垣島、高雄—小松の 2 路線を開設し、高雄発の日本路線は 11 本に増えた（MoneyDJ）。

旅行者の目的地の選び方も変わりつつある。ネット温度計《2026 日本旅行インサイトレポート》が 2023 年から 2026 年 5 月までの訪日関連のネット上の言及を集計したところ、三大都市圏以外の地方都市の言及シェアは 2023 年の 29% から 2026 年の最初の 5 か月で 35% へ上昇し、三大都市圏は 51% から年々下がっている。東京・大阪に「目新しさを感じなくなった」という趣旨の言及は 83.92% 増えた（温度計 Survey）。レポートの解釈では、台湾人の日本旅行はすでに「再訪の時代」に入っており、東京・大阪を二、三度訪れた人は次に福岡、岡山、広島、青森といった人の少ない土地を選び、レンタカーやチャーター車でゆっくり回る。熊本の言及は前年比 46% 増で、レポートは TSMC 熊本工場がもたらすビジネス往来も寄与していると見ている。Agoda の宿泊検索も同じ方向を示しており、2026 年 1 月から 4 月の台湾人旅行者の検索は福岡が前年比 43% 増、仙台 33% 増、熊本 25% 増だった（ETtoday）。

一兆兩千億日圓的消費（一兆二千億円の消費）

日本觀光廳的訪日外國人消費動向調查 2025 年速報，訪日外客的旅行消費總額是 9 兆 4,559 億日圓。依國別排名：

台灣訪日人次比韓國少了約 270 萬，總消費卻多出兩成以上。差別在停留天數：台灣旅客平均停留 6.5 晚，韓國旅客 4.0 晚，每人支出因此多了七成多。台灣旅客的支出裡，購物 3,987 億日圓最多，其次是住宿 3,817 億、餐飲 2,632 億。1 兆 2,110 億日圓以 2025 年平均匯率粗估，約新台幣 2,500 億元。若攤到全體人口，平均每個台灣人一年在日本旅遊花掉約 5.2 萬日圓，韓國約 1.9 萬日圓。

2026 年上半年的排名又變了。台灣旅客 1 到 6 月在日本花了 7,527 億日圓（1 至 3 月 3,888 億、4 至 6 月 3,639 億），是各客源市場第一名，換算約新台幣 1,504 億元；同期中國旅客人數第一季年減 50.2%、第二季年減 52.5%，消費額比前一年少了 5,210 億日圓（鏡週刊、ETtoday）。單看第二季，美國以 3,848 億日圓居首，台灣 3,639 億日圓排第二、年增 27.9%，中國退到第三的 2,592 億日圓、年減 48.8%，韓國 2,589 億日圓緊追在後（NOWnews）。人均支出的順序仍然沒變：台灣旅客第二季平均花 19 萬 6,641 日圓，韓國 9 萬 9,542 日圓，在受調查的 23 個市場裡排最後（ETtoday）。

中國客少了一半，日本觀光沒有垮。2026 年 1 到 6 月訪日外客 2,108 萬人次，只比前一年同期少 2%，整體消費額還逆勢成長。補上缺口的是台灣、美國、韓國和東南亞幾個市場。對日本政界來說，這半年的數字回答了一個現實問題：為台灣說話會不會賠掉觀光財。高市早苗的「存立危機事態」答辯換來中國的旅遊勸告，結果消費額創新高，而且花錢最多的是台灣人。

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日本の観光庁の訪日外国人消費動向調査 2025 年速報によれば、訪日外国人の旅行消費総額は 9 兆 4,559 億円だった。国・地域別の順位はこうである。

台湾の訪日客数は韓国より約 270 万人少ないのに、消費総額は二割以上多い。違いは滞在日数にある。台湾の旅行者は平均 6.5 泊、韓国の旅行者は 4.0 泊で、一人あたり支出が七割強多くなる。台湾の旅行者の支出の内訳は、買物が 3,987 億円で最も多く、次いで宿泊 3,817 億円、飲食 2,632 億円である。1 兆 2,110 億円は 2025 年の平均レートで概算すると約 2,500 億台湾ドル。人口全体で割ると、台湾人一人あたり年間およそ 5.2 万円を日本旅行で使っている計算になる。韓国は約 1.9 万円である。

2026 年上半期の順位はまた変わった。台湾の旅行者は 1 月から 6 月に日本で 7,527 億円（1〜3 月 3,888 億円、4〜6 月 3,639 億円）を使い、全市場中の第 1 位、換算すると約 1,504 億台湾ドルになる。同時期の中国の旅行者数は第 1 四半期に前年比 50.2% 減、第 2 四半期に 52.5% 減で、消費額は前年より 5,210 億円少なかった（鏡週刊、ETtoday）。第 2 四半期だけを見ると、アメリカが 3,848 億円で首位、台湾が 3,639 億円で第 2 位・前年比 27.9% 増、中国は 2,592 億円・48.8% 減で第 3 位へ後退し、韓国が 2,589 億円ですぐ後ろにつけた（NOWnews）。一人あたり支出の並びは変わらない。台湾の旅行者は第 2 四半期に平均 19 万 6,641 円、韓国は 9 万 9,542 円で、調査対象 23 市場の最下位だった（ETtoday）。

中国からの客が半減しても、日本の観光は崩れなかった。2026 年 1 月から 6 月の訪日外国人は 2,108 万人で前年同期比 2% 減にとどまり、消費額全体はむしろ伸びている。穴を埋めたのは台湾、アメリカ、韓国、そして東南アジアのいくつかの市場である。日本の政界にとって、この半年の数字は現実的な問いに答えを出した。台湾のために発言すれば観光の稼ぎを失うのか、という問いである。高市早苗の「存立危機事態」答弁は中国の渡航自粛勧告を招いたが、結果として消費額は過去最高を更新し、最も多く使ったのは台湾人だった。

日本品牌反向登台（日本ブランドの逆上陸）

反方向也有。台灣人在日本吃過、逛過的品牌，這十幾年陸續來台灣開店，迴轉壽司和咖啡店尤其密集。

規模最大的是三井不動產。它在台灣有林口、台中港、台南三座 MITSUI OUTLET PARK，2023 年開了台中 LaLaport，2025 年 3 月開了樓面近 5 萬坪的南港 LaLaport，2024 年在台零售業績達新台幣 271 億元（商業周刊）；第三座、6.2 萬坪的高雄 LaLaport 預定在 2026 年底前後開幕（數位時代）。這些商場本身也是日系品牌進場的通路，前面表裡的 LOPIA 海外首店就開在台中 LaLaport。

下一個要蓋商場的是宜得利。2026 年 8 月，宜得利宣布與麗寶集團合作，在捷運圓山站西側的都更案裡開設 NITORI MALL 圓山，預定 2027 年 3 月下旬開幕，3 層樓約 1,700 坪，進駐品牌九成以上是日系，首年目標 100 萬人次、新台幣 10 億元營收。宜得利在日本有 4 座 NITORI MALL（東大阪、相模原、宮崎、枚方），圓山是第一座開到日本以外的（工商時報）。從 2007 年高雄夢時代的第一家店，到現在 77 間門市，再到自己當招商方，宜得利在台灣的角色從賣家具變成了帶其他日系品牌進場的通路。

放到總體數字裡看，2025 年台日雙邊貿易總額 848.5 億美元，日本是台灣第四大貿易夥伴，台灣是日本第三大貿易夥伴。投資方面，日本對台投資 271 件、8.68 億美元，台灣對日投資 128 件、21.63 億美元（外交部台灣日本關係協會）。日本對台投資件數多、平均金額小，看起來跟餐飲零售一家一家展店的型態比較像；台灣對日投資件數少、金額大，比較接近熊本廠那類製造業投資。台灣對日貿易逆差 248 億美元，進口的大宗是積體電路、半導體設備與電子用化學品，也就是前面提到的上游供應鏈。

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逆方向もある。台湾人が日本で食べ、歩いて覚えたブランドが、この十数年のあいだに次々と台湾へ出店してきた。回転寿司とコーヒー店がとりわけ厚い。

規模が最も大きいのは三井不動産である。台湾に林口、台中港、台南の 3 か所の三井アウトレットパークを持ち、2023 年に台中ららぽーとを、2025 年 3 月には延床約 5 万坪の南港ららぽーとを開業した。2024 年の台湾での小売売上高は 271 億台湾ドルに達している（商業周刊）。3 か所目、6.2 万坪の高雄ららぽーとは 2026 年末前後の開業を予定している（数位時代）。これらの商業施設そのものが日系ブランドの参入経路でもある。先の表のロピアの海外一号店も台中ららぽーとに開いた。

次に商業施設を建てるのはニトリである。2026 年 8 月、ニトリは麗宝グループと組み、MRT 円山駅の西側の再開発案件の中に NITORI MALL 円山を開くと発表した。2027 年 3 月下旬の開業予定で、3 フロア約 1,700 坪、入居ブランドの九割以上が日系、初年度は 100 万人の来場と 10 億台湾ドルの売上を目標に掲げている。ニトリは日本国内に 4 か所の NITORI MALL（東大阪、相模原、宮崎、枚方）を持ち、円山は日本国外で初の一つになる（工商時報）。2007 年の高雄ドリームモールの一号店から、現在の 77 店舗を経て、自らテナントを集める側に回る。ニトリの台湾での役割は、家具を売る企業から、ほかの日系ブランドを連れてくる経路へ変わった。

マクロの数字に置き直すと、2025 年の台日双方の貿易総額は 848.5 億ドルで、日本は台湾の第 4 位の貿易相手、台湾は日本の第 3 位の貿易相手である。投資では、日本から台湾へが 271 件・8.68 億ドル、台湾から日本へが 128 件・21.63 億ドルとなっている（外交部台湾日本関係協会）。日本から台湾への投資は件数が多く一件あたりが小さい。飲食・小売が一店ずつ広げていく形に近く見える。台湾から日本への投資は件数が少なく金額が大きい。熊本工場のような製造業の投資に近い。台湾の対日貿易赤字は 248 億ドルで、輸入の大宗は集積回路、半導体製造装置、電子材料用の化学品——つまり先に触れた上流のサプライチェーンである。

社會往來先於制度（社会的な往来は制度に先んじる）

奧匈的關稅同盟每十年重談一次，每次都續約了，兩邊的商人和消費者早就離不開這個共同市場是原因之一。日台之間一年六七百萬人次往來、一兆多日圓的旅遊消費，加上台灣各城市的日本連鎖店，哪一方政府想切斷都得付出政治代價。

我認為日本議員敢公開談台灣立法，跟這些往來有關。台灣旅客每年大量出現在日本的地方城市，地方機場開台灣航線、商店街做台灣客生意，議員替台灣說話，在選區裡不太會扣分。法律目前落在社會往來後面，跟前面提到 ECSC 把法德煤鋼的既有關係寫成條約是類似的順序。

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オーストリア=ハンガリーの関税同盟は十年ごとに再交渉され、そのたびに更新された。両側の商人と消費者がとうにこの共同市場から離れられなくなっていたことも、理由の一つである。日台のあいだの年間六、七百万人の往来、一兆円を超える旅行消費、そして台湾各都市の日本のチェーン店。どちらの政府が断とうとしても政治的な代価を払うことになる。

日本の議員が台湾関連の立法を公然と語れるのは、こうした往来と関係があると私は考えている。台湾の旅行者が毎年大量に日本の地方都市に現れ、地方空港が台湾路線を開き、商店街が台湾客相手の商売をする。そこで議員が台湾のために発言しても、選挙区で点を失いにくい。法律はいま社会的な往来の後ろに位置している。先に触れた ECSC が、独仏の石炭と鉄鋼の既存の関係を条約に書き起こしたのと、同じ順序である。

日本的憲政成熟度（日本の立憲主義の成熟度）

提出「日台對等整合」這個命題，會立刻引發一個合理的疑問：這不就是大東亞共榮圈 2.0 嗎？

要回答，得先理解 1930 年代的日本跟 21 世紀的日本是兩個不同的政治實體。

明治憲法最致命的設計缺陷是第十一條的「統帥權」，把陸海軍指揮權獨立於內閣之外，直接歸於天皇。實務上天皇不下指令，這個權力就被軍部參謀本部和軍令部架空。1930 年代的軍部就是利用這個憲法漏洞，在不經內閣同意的情況下發動九一八、上海、盧溝橋等事變。內閣對軍部沒有指揮權，文官政治家連知情權都不一定有。這是「統帥權干犯」問題的根源，也是 1930 年濱口雄幸首相被刺殺的導火線。

戰後憲法除了加第九條反戰，還做了一件更關鍵的事：把軍隊指揮權收歸內閣（自衛隊的文官統制），把天皇虛位化（第一條），把國會定為最高立法機關（第四十一條），加上獨立司法與違憲審查制度。整套憲政結構要解決的，是「軍方不能繞過文官擅自決定戰爭」，「不能打仗」反而只是其中一環。

剛好，當前的政治情勢提供了觀察這個結構運作的好機會。

2026 年 2 月 8 日的第 51 屆眾議院選舉是日本戰後政治史的重要節點。自民黨單獨拿下 316 席，這是戰後第一次有單一政黨在眾議院取得三分之二多數的紀錄。加上日本維新會的 36 席，改憲勢力合計 352 席，遠遠超過 310 席的三分之二發議門檻。立憲民主黨與公明黨在選前合組的「中道改革聯合」從選前 172 席崩到 49 席。

高市早苗政權上任後立刻把改憲議題推上首位。4 月 12 日的自民黨大會上她喊出「時は來た」（時候到了），把目標設定在 2027 年春的下次黨大會之前，讓改憲發議「有眉目」，對外設下的時程目標是「一年內」。第九條改正是核心議程。

但這個進度沒有想像中順利。改憲發議需要兩院都達到三分之二，眾議院已過，參議院（248 席）的 164 席門檻自民黨還沒拿到。下次參議院定期改選是 2027 年夏天，自民黨需要那次改選後才有機會跨過參議院門檻。國民民主黨跟維新會對改憲議論偏向積極，是高市政權必須拉攏的對象。

整套時程拉開來看：2027 年春的眾議院發議準備、2027 年夏的參議院改選結果、最快 2027 年秋到 2028 年的國民投票。如果這個進程走到底、第九條改正成功，日本軍事正常化的法律框架就完整了。

高市政權推動的第九條改正，目標是把自衛隊明文入憲、確立集體自衛權的合法性。它要解開的是日本「無法為盟友打仗」的法律束縛，而不是「文官對軍方失去控制」的憲政結構。後者跟改憲議程完全無關。

前面討論的日菲 RAA、武器轉移、聯合演習、情報共享協定，以及日台半導體共同體，這些都是在現有第九條限制下勉強推進的，每一步都得繞過「集體自衛權限縮解釋」的法律障礙。改憲完成後，這些動作的法律確定性會大幅提升，日本作為奧匈式架構核心成員的政治能量也會跟著解放。

高市改憲的方向是「不需要主權整併，但需要為盟友打仗的法律能力」，這跟奧匈式對等整合方向完全相容。

即便修了第九條，日本也不會回到軍部獨走的明治體制。文官統制、國會監督、違憲審查這三層機制鎖死了那條路。日本花了七十年內化的教訓是「強大軍力＋文官統制＋國會監督＋司法審查」這四件事必須一起運作。今天的自衛隊預算在升、能力在強化，但每一步都在文官政治家的決策之下——這跟 1930 年代軍部直接決策、政府事後追認的模式有本質差別。

話說回來，不能迴避兩件事。自民黨右派系內仍然保留戰前修正主義的一些遺產——靖國、慰安婦、南京事件的歷史認識爭議——這些不會造成軍國主義回潮，但會讓鄰國在歷史和解上保持距離，特別是韓國。另外，憲政成熟度與外交主動性是兩回事。日本國內對政府的制約很強，但這種制約有時候反而讓日本對外的承諾偏向保守、難以做出大膽的戰略決斷。

承認這兩件事之後，再說「今天的日本不會是 1930 年代的日本」，才有重量。

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「日台の対等な統合」という命題を出せば、ただちにもっともな疑問が返ってくる。それは大東亜共栄圏 2.0 ではないのか、と。

答えるには、1930 年代の日本と 21 世紀の日本が別々の政治的実体であることをまず理解しなければならない。

明治憲法の最も致命的な設計上の欠陥は、第十一条の「統帥権」である。陸海軍の指揮権を内閣の外に置き、直接天皇に帰属させた。実務上、天皇は指示を下さないから、この権限は軍部の参謀本部と軍令部が事実上握ることになる。1930 年代の軍部はまさにこの憲法上の穴を使い、内閣の同意を経ずに満洲事変、上海事変、盧溝橋事件を起こした。内閣は軍部への指揮権を持たず、文民政治家は知る権利さえ保証されていなかった。これが「統帥権干犯」問題の根源であり、1930 年に浜口雄幸首相が狙撃される導火線にもなった。

戦後憲法は第九条の反戦条項を加えただけでなく、より決定的なことをした。軍の指揮権を内閣に回収し（自衛隊の文民統制）、天皇を象徴とし（第一条）、国会を最高の立法機関と定め（第四十一条）、独立した司法と違憲審査の制度を置いた。この立憲構造全体が解こうとしたのは「軍が文民を迂回して勝手に戦争を決められない」という課題であり、「戦争ができない」ことはむしろその一部にすぎない。

ちょうどいま、この構造の働きを観察する好機がある。

2026 年 2 月 8 日の第 51 回衆議院選挙は、日本の戦後政治史の重要な節目となった。自民党は単独で 316 議席を獲得し、単一政党が衆議院で三分の二の多数を得たのは戦後初である。日本維新の会の 36 議席を加えると改憲勢力は合計 352 議席となり、発議に必要な三分の二の 310 議席を大きく超えた。立憲民主党と公明党が選挙前に組んだ「中道改革連合」は、選挙前の 172 議席から 49 議席へ崩れた。

高市早苗政権は発足後ただちに改憲を最優先に押し上げた。4 月 12 日の自民党大会で「時は来た」と述べ、2027 年春の次の党大会までに改憲発議の見通しを立てることを目標に掲げ、対外的には「一年以内」という日程を示した。第九条改正が中核の議題である。

もっとも、この進み具合は想像ほど順調ではない。発議には両院で三分の二が要る。衆議院は越えたが、参議院（248 議席）の 164 議席という敷居に自民党はまだ届いていない。次の参議院の通常改選は 2027 年夏で、自民党はその改選を経てはじめて参議院の敷居を越える可能性が出てくる。国民民主党と維新の会は改憲論議に積極的で、高市政権が引き込まなければならない相手である。

日程を並べるとこうなる。2027 年春の衆議院での発議準備、2027 年夏の参議院改選の結果、最速で 2027 年秋から 2028 年の国民投票。この過程が最後まで進み、第九条改正が成れば、日本の軍事的正常化の法的枠組みは完成する。

高市政権が進める第九条改正の狙いは、自衛隊を憲法に明記し、集団的自衛権の合法性を確立することにある。解こうとしているのは日本が「同盟国のために戦えない」という法的な縛りであって、「文民が軍を統制できない」という立憲構造ではない。後者は改憲の議題とまったく関係がない。

先に論じた日比 RAA、武器移転、共同演習、情報共有協定、そして日台の半導体共同体は、いずれも現行の第九条の制約の下で辛うじて進めてきたものだ。一歩ごとに「集団的自衛権の限定的な解釈」という法的障害を迂回してきた。改憲が成れば、これらの動きの法的な確実性は大きく高まり、オーストリア=ハンガリー型の枠組みの中核構成員としての日本の政治的な余力も解放される。

高市の改憲の方向は「主権の統合は要らないが、同盟国のために戦う法的能力は要る」というものだ。オーストリア=ハンガリー型の対等な統合の方向とまったく両立する。

第九条を改めたとしても、日本が軍部の独走した明治体制に戻ることはない。文民統制、国会の監視、違憲審査という三層の仕組みがその道を塞いでいる。日本が七十年かけて内面化した教訓は、「強い軍事力＋文民統制＋国会の監視＋司法審査」という四つが一緒に働かなければならない、ということだ。今日の自衛隊は予算が増え、能力も強化されているが、一歩ごとに文民政治家の決定の下にある。1930 年代の、軍部が直接決めて政府が事後に追認した形とは本質的に異なる。

とはいえ、二つのことは避けて通れない。自民党の右派には戦前の修正主義の遺産がなお残っている——靖国、慰安婦、南京事件をめぐる歴史認識の争いである。これらが軍国主義の再来を招くことはないが、近隣国、とりわけ韓国との歴史和解に距離を残す。もう一つ、立憲主義の成熟度と外交の能動性は別の話である。日本国内で政府に対する制約は強いが、その制約がときに対外的な約束を保守的にし、大胆な戦略的決断を難しくもする。

この二つを認めたうえで「今日の日本は 1930 年代の日本ではない」と言ってはじめて、その言葉に重みが出る。

政治終局的可能性序列（政治的終局の可能性の序列）

把可能性張開來，台灣未來幾十年的政治終局大概是幾條路。

機率最高的是維持現狀但更深融入印太安全架構。台灣不入聯，但實質參與 Quad+、美日韓菲的多邊安全合作，產業鏈更深整合進民主陣營。這個劇本不需要任何法理變動，是現在進行式的延伸。

次高機率是中美關係惡化使台海軍事衝突發生，戰後重新劃定遊戲規則。視衝突結果而定。美日勝出可能形成台灣國際地位的某種正式化（不一定是獨立，可能是某種被承認的特殊地位）。中國勝出就是台灣被併吞的終局。

第三是中國內部發生重大變化——經濟長期失速、政治轉型、領導層更迭——導致對台壓力大幅下降，台灣得到喘息空間，現狀無限延續。這個機率其實比一般人想像高，因為中國的人口、債務、地緣壓力都在累積。

這個機率的估算可以對照一個 2026 年才發生的事件：北韓修憲。

2026 年 5 月 6 日南韓政府對外公布北韓新版憲法全文。最關鍵的兩個變化：第一，新增領土條款，明文規定領土範圍北側與中華人民共和國、俄羅斯接壤，南側與大韓民國接壤。這是北韓憲法史上首次明文規定領土範圍，把南北韓的事實邊界寫成憲法上的國界。第二，從序言和正文全面刪除「北半部」「祖國統一」「社會主義完全勝利」等與民族、統一相關的所有表述。「北半部」這個用詞暗含「整個朝鮮半島是我國，但我們暫時只控制北半部」的法理主張。刪掉這個詞，等於放棄對整個半島的主權聲索。

金正恩 2023 年底拋出「敵對的兩個國家關係」論述，2024 年 1 月下令修憲重新規定領土，這次修憲完成法制化。新憲法沒有把南韓直接定性為「敵對國」，原本的「帝國主義侵略者」「海內外敵對分子」等敵意用語也消失了。

這個案例對台灣議題的對照價值有兩面。

從正面看，它證明了領土收復主張（irredentist claim）是可以政治決定放棄的，不是永恆不變的鐵律。北韓放掉統一論述沒有引發政權崩潰，反而透過修憲把現實狀態法制化，留下未來雙方和平共處的制度空間。

從反面看，它說明了中華人民共和國比北韓更難放棄對台聲索的結構性原因。北韓能做這個動作，是因為「統一朝鮮半島」雖是長期論述，對金氏政權的合法性來說不是核心。金氏政權的合法性建立在抗日革命神話、金氏血脈、核武嚇阻、社會主義建國敘事這幾條柱子上。把統一論述拿掉，地基不會塌。

中華人民共和國對台灣聲索的處境完全不同。兩岸統一是 1949 年以來中共對自己政權合法性的核心論述之一，與「中華民族偉大復興」「百年國恥」「抗日勝利成果繼承」綁在一起，再往下還連著對港澳一國兩制的論述、對新疆西藏「自古以來」論述的整套體系。如果有一天中共正式聲明放棄對台灣的主權聲索，等同於切斷自己政權合法性的一條主動脈，並引發對其他「自古以來」論述的連鎖質疑。這在習近平任內幾乎不可能，在他之後也只有在政權結構發生根本性轉型的情況下才有可能。

北韓案例不是讓人樂觀的對照組，是讓人清醒的對照組。它提醒我們「領土收復主張是可以政治決定放棄的」這件事在理論上成立，但也說明了中共比北韓更難放手。前面提到的 6 月 1 日中國海警首次直接在台灣島以東海域開展執法巡查，就是這個結構性差異的當代印證。

對台灣來說，戰略意涵很清楚：不要把希望放在中國主動放手，要假設這個聲索會持續到中共政權發生根本變化為止。台灣的時間軸要按持久戰設計，不是按等待對方想開的劇本設計。

第四是 PRC 與 ROC 在某種變局下達成新政治架構安排（不是一國兩制，而是國協、邦聯、雙重承認等變體）。機率低，但歷史上有過 1992 年那種彈性瞬間。

第五才是日台奧匈式真聯合走到實際層面。三十年內出現的機率大概在 15% 到 25% 之間。低於現狀延續加深，但高於日本主權整併台灣一個量級。從日菲合作與日台半導體共同體來看，第五種劇本的起步條件已經比過去任何時候都更接近成形。

最大的不確定性在於那個「歷史時刻」會不會出現，以及出現時關鍵國家有沒有足夠的政治意志接住它。歐洲整合不是必然的，是 Schuman、Monnet、Adenauer、De Gasperi 這幾個人在那個時間點做了那個決定才發生的。東亞要等的不只是時機，還要等到時機出現時有沒有對應的人。

幾個可能觸發歷史時刻的情境：中國對台灣動武而失敗，東亞會出現類似戰後歐洲的「勝利共同體」局面；中國經濟與政治結構性危機降低區域威脅感，同時迫使美國重評區域投入；美國發生重大戰略收縮，盟友被迫自組安全網絡；一連串小型危機逼著區域國家一步步加深合作，三十年後回頭看才發現結構已經形成。

最後一種是機率最高但最不戲劇化的劇本。日菲十五年的合作累積、2026 年 EEZ 風波、日台半導體共同體的成形、認知戰與制度反應的拉鋸——每一件都是這個劇本的具體展演。

日本語

可能性を広げてみると、台湾の今後数十年の政治的終局はおおよそ数本の道に分かれる。

最も確率が高いのは、現状を維持しつつインド太平洋の安全保障の枠組みにより深く入っていく道である。台湾は国連には入らないが、Quad+ や日米韓比の多国間の安全保障協力に実質的に参加し、産業チェーンは民主陣営へさらに深く統合される。この筋書きは法理上の変更を何も必要としない。現在進行形の延長にすぎない。

次に確率が高いのは、米中関係の悪化によって台湾海峡で軍事衝突が起き、戦後にゲームのルールが引き直される道だ。衝突の結果しだいである。米日が勝てば台湾の国際的地位が何らかの形で正式化されうる（独立とは限らず、承認された特殊な地位かもしれない）。中国が勝てば、それは台湾が併合される終局である。

第三は、中国の内部で大きな変化が起きる道だ。経済の長期的な失速、政治の転換、指導層の交代——それによって対台湾の圧力が大幅に下がり、台湾に息をつく余地が生まれ、現状が無限に続く。この確率は一般に思われているより実は高い。中国の人口、債務、地政学的な圧力がいずれも積み上がっているからである。

この確率の見積もりには、2026 年に起きたばかりの一件を対照させることができる。北朝鮮の憲法改正だ。

2026 年 5 月 6 日、韓国政府が北朝鮮の新憲法の全文を公表した。決定的な変化は二つある。第一に領土条項が新設され、領土の範囲は北側で中華人民共和国およびロシアと接し、南側で大韓民国と接すると明記された。北朝鮮の憲法史上、領土の範囲が明文化されたのは初めてであり、南北の事実上の境界を憲法上の国境として書き込んだことになる。第二に、前文と本文から「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」といった民族・統一に関わる表現がすべて削除された。「北半部」という語は「朝鮮半島全体が我が国であり、我々はさしあたり北半部のみを統治している」という法理上の主張を含んでいる。この語を消すことは、半島全体への主権の主張を放棄することに等しい。

金正恩は 2023 年末に「敵対する二つの国家の関係」という論を持ち出し、2024 年 1 月に領土を定め直す憲法改正を指示した。今回の改正でそれが法制化された。新憲法は韓国を「敵対国」と直接規定してはおらず、従来の「帝国主義侵略者」「内外の敵対分子」といった敵意のある語も消えている。

この事例が台湾の問題に対して持つ対照的な価値には、二つの面がある。

肯定的な面から見れば、領土回復の主張（irredentist claim）は政治的な決定によって放棄できるものであり、永遠に変わらない鉄則ではないことを証明した。北朝鮮は統一の論を手放しても政権が崩れることはなく、むしろ憲法改正によって現実の状態を法制化し、将来の平和共存のための制度的な余地を残した。

否定的な面から見れば、中華人民共和国が北朝鮮より台湾への主張を手放しにくい構造的な理由を説明してくれる。北朝鮮がこの動きを取れたのは、「朝鮮半島の統一」が長年の論ではあっても、金氏政権の正統性にとって中核ではなかったからだ。金氏政権の正統性は抗日革命の神話、金氏の血統、核抑止、社会主義建国の物語という柱の上に立っている。統一の論を外しても土台は崩れない。

中華人民共和国の台湾への主張は置かれた状況がまったく違う。両岸の統一は 1949 年以来、中国共産党が自らの政権の正統性を語る中核の論の一つであり、「中華民族の偉大な復興」「百年の国恥」「抗日戦勝の成果の継承」と結びつき、その下には香港・マカオの一国二制度の論、新疆・チベットの「古来より」の論といった体系がつながっている。もしいつか中国共産党が台湾への主権の主張を正式に放棄すると表明すれば、それは自らの政権の正統性の大動脈を一本切ることに等しく、ほかの「古来より」の論への連鎖的な疑義を招く。習近平の在任中にはほとんどありえず、その後であっても政権構造が根本的に転換した場合にしか起こりえない。

北朝鮮の事例は楽観させる対照ではなく、醒めさせる対照である。「領土回復の主張は政治的な決定によって放棄できる」ことが理論上は成り立つと教えると同時に、中国共産党が北朝鮮より手放しにくいことも示している。先に触れた 6 月 1 日の、中国海警が初めて台湾本島以東の海域で法執行のための巡視を行った件は、この構造的な差異の同時代的な傍証である。

台湾にとって、戦略上の含意は明快だ。中国が自ら手放すことに望みを置かず、この主張は中国共産党の政権が根本的に変わるまで続くと想定しておくこと。台湾の時間軸は持久戦として設計すべきであり、相手が思い直すのを待つ筋書きで設計すべきではない。

第四は、何らかの変局のもとで PRC と ROC が新しい政治的枠組みの取り決めに至る道である（一国二制度ではなく、コモンウェルス、連合、二重承認といった変種）。確率は低いが、歴史には 1992 年のような柔軟な瞬間もあった。

第五にしてようやく、日台のオーストリア=ハンガリー型の真の連合が実際の水準に達する道が来る。三十年以内に現れる確率はおよそ 15% から 25% のあいだだろう。現状の継続と深化より低いが、日本が台湾を主権として併合する確率よりは一桁高い。日比協力と日台の半導体共同体から見れば、第五の筋書きの出発条件はこれまでのどの時期よりも形になりつつある。

最大の不確定要素は、その「歴史的な瞬間」が現れるかどうか、そして現れたときに鍵を握る国々にそれを受け止めるだけの政治的意志があるかどうかにある。ヨーロッパ統合は必然ではなかった。シューマン、モネ、アデナウアー、デ・ガスペリという人々が、あの時点でああいう決定をしたから起きたのである。東アジアが待つべきは時機だけではない。時機が来たときに、それに見合う人がいるかどうかも待たねばならない。

歴史的な瞬間を引き起こしうる情景をいくつか挙げる。中国が台湾に武力を行使して失敗する場合、東アジアには戦後ヨーロッパに似た「勝利の共同体」の状況が生まれるだろう。中国の経済と政治の構造的な危機が地域の脅威感を下げ、同時にアメリカに地域への関与の見直しを迫る場合。アメリカが大きく戦略的に退き、同盟国が自ら安全保障の網を組まざるをえなくなる場合。小さな危機が連続し、地域の国々が一歩ずつ協力を深めることを強いられ、三十年後に振り返ってはじめて構造ができていたと気づく場合。

最後のものが、最も確率が高く最も劇的でない筋書きである。日比の十五年にわたる協力の蓄積、2026 年の EEZ をめぐる騒動、日台の半導体共同体の形成、認知戦と制度的な対応のせめぎ合い——そのいずれもが、この筋書きの具体的な現れである。

主權不是位置，是累積的能力（主権は位置ではなく、積み上げられた能力である）

把所有可能性排出來之後，回到一個更根本的問題：什麼叫「台灣的政治終局」？

很多討論預設了台灣必須有一個終局，必須屬於某個更大的政治實體。但戰後 75 年的歷史告訴我們，「現狀延續本身就是一種終局」的可能性很高。冷戰期間有人說柏林一定要解決，結果柏林維持了四十年的詭異現狀。北韓停戰至今 70 多年，沒有人能說出它的政治終局。

但這個答案不夠。台灣不可能永遠處於「正在累積，尚未抵達」的狀態而不付出心理與政治代價，現在很多台灣人對「維持現狀」感到疲憊，一部分就是來自這裡。

換一個視角看。

「台灣應該是什麼？」這個問題本身可能是錯的問題。它把主權當作一個靜態位置，爭論的只是台灣應該停在主權光譜的哪個點上。真正的主權不是被宣告的形式，是被累積的能力。獨立宣告若沒有實質能力支撐就是空殼；整合若沒有實質自主就是投降；能夠累積實質自主的整合，才是通往「歷史允許之任何形式主權」的正確路徑。

匈牙利的歷史給出了答案。1867 到 1918 那 51 年的奧匈體制不是匈牙利獨立的替代品，而是它的前置條件。在那 51 年裡，匈牙利語復興了、布達佩斯成為現代都會、馬札爾文化認同鞏固了、議會制度成熟了、行政能力建立了。1918 年的結構性時機一到，匈牙利能立刻接住完整獨立，正是因為前面那段「次優安排」累積了足夠的實質國家能力。

問題從「台灣應該是什麼」轉換成「台灣應該建造什麼」。形式不會是選項，只會是被當下累積的能力自動決定的結果。

台灣現在能做的事，是把自己訓練成「時機到的時候配得上邦聯一席」的國家。軍事韌性、產業價值、民主治理品質、外交網絡密度——這四項配不上就會被排除在外，配得上就有機會被接納為平等成員。

但這些累積要怎麼在台灣的民主制度下推進才有正當性？

修憲門檻是繞不開的話題。台灣的修憲機制在 2005 年廢除國民大會之後鎖死成立法院四分之三高同意門檻加上公投全體選舉人二分之一同意，這個雙重高牆是世界少見的嚴格。2022 年的 18 歲公民權公投只拿到 564 萬同意票，遠不及 962 萬的絕對門檻。連這種跨黨派低衝突、無涉政體與國家形式的議題都過不了，要說透過修憲來建立任何形式的「日台對等架構」，三十年內看不到可能性。

但「修憲」跟「正當性」是兩件事。正當性可以拆成四個層次：法理層是憲法，立法層是國會通過的普通法律，行政層是政府授權的協定與 MOU，社會層是民意支持的厚度。對等整合的不同面向需要的正當性層次不同，把所有事情都推到「需要修憲」這個最高門檻，是論述上的偷懶。

真正需要動到憲法的，只有最終那個「政合國」階段——而那個階段在前面所有的時間軸推估裡，都是二十年甚至三十年後的事。把焦點放在當下能做的事情上，整個論述就鬆動了。

具體可以做的累積有六個方向，每一個都不需要修憲。

朝野之間可以建立跨黨派的「印太合作平台」，類似 1990 年代「國家發展會議」那種跨黨派共識機制，但專注於對外戰略議題。這需要的是政治意志與制度設計，不需要修憲。沒有跨黨派共識，認知戰的施力點會永遠存在，前面日菲 EEZ 那場風波就是明證。

立法上可以制定「印太安全合作法」「海事合作法」「半導體產業國際合作法」這類功能性法律，把現有的雙邊合作鎖進國內法律框架。這跟美國的《台灣關係法》是同一個邏輯，用國內法律承接國際合作的實質內容，繞過正式邦交的法理障礙。日本這邊，要求比照美國制定《台灣關係法》《台灣旅行法》的議員，已經從自民黨內的政策小組擴大到跨黨派議員團。

行政上可以跟日本、菲律賓簽署一系列功能性 MOU，從漁業、海事、海洋保育、災害救援、半導體合作、能源安全展開。每一個 MOU 都不大，加起來是密集的事實整合。台日 2013 年漁業協議、台菲 2015 年漁業執法合作協定，就是這個方向的起點。

文化教育上可以互設專屬機構，包括智庫、學術交流平台、青年領袖計畫、雙邊文化基金會。這是長期人脈與認同的累積，沒有立竿見影的效果，但二十年後會是結構性的區別。

產業合作已經在動，合資公司、共同實驗室、人才交換、智財共有這些形式都在發生。Sony-TSMC 新合資公司就是具體例子，從 JASM 的代工關係到新合資公司的共同設計關係，這套合作不需要修憲也不需要新法律，自己在演化。

軍事上可以做低調的後勤合作、情報共享 MOU、聯合演習觀察員、海岸防衛合作。每一項都在「未爆炸的紅線」內，但累積起來是準同盟。日菲十五年的軌跡已經示範了這個方向能走多遠。

這六個層次每一個都不需要修憲，但加起來會在二十年內把台灣鑲嵌進日菲為核心的多邊架構裡。等到二十年後如果還需要正式化——修憲、條約、邦聯框架——當年的社會已經在事實層次走完大半路了。修憲不是條件，是結果。

歐洲整合的歷史說過一樣的事。Schuman 1950 年宣言到馬斯垂克條約 1992 年，整整 42 年。這 42 年的每一步都不需要任何一個會員國放棄主權，但累積起來變成了一個前所未有的政治共同體。漫長的累積過程本身就是民主正當性的具體實踐。跨越不同政府、不同總統、不同政黨輪替還能持續——這種韌性比一次性的修憲通過要紮實得多。

台灣自己的政治史也支持這個邏輯。1991 年動員戡亂時期終止、1996 年總統直選、1997 年廢省、2000 年首次政黨輪替、2005 年國大廢除，這些重大變革都不是一夕之間發生的，每一步都是累積出來的。匈牙利 1867 年拿到對等地位同樣不是憑空降臨，是 1848 起義、被鎮壓、累積二十年的政治覺醒，加上 1866 年普奧戰爭的外部催化。歷史從來不發明什麼新規則，只是在不同時代重複一樣的劇本。

當下能做的事情比想像中多，做不到的事情比想像中遠。中間的二十年是準備期，不是等待期。

歐洲整合等了十年才有 Schuman，但那十年裡西德、法國、義大利各自在重建自己作為可整合對象的條件。台灣這幾十年若把軍事韌性、產業價值、治理品質、外交網絡這幾項累積足，時機到的時候就有資格上桌。時機沒來，這些累積也不浪費，因為它們同時是台灣維持現狀生存的條件——這是一個沒有下行風險的策略方向。

日本語

すべての可能性を並べ終えたところで、より根本的な問いに戻る。「台湾の政治的終局」とは何を指すのか。

多くの議論は、台湾には終局がなければならない、より大きな政治的実体に属さねばならないと前提している。だが戦後 75 年の歴史が教えるのは、「現状の継続それ自体が一つの終局である」可能性が高いということだ。冷戦期にはベルリンは必ず解決されねばならないと言う者がいたが、結果としてベルリンは四十年にわたって奇妙な現状を保った。北朝鮮の停戦から 70 年あまり、その政治的終局を言い当てられる者はいない。

しかしこの答えでは足りない。台湾が「積み上げの途上にあり、まだ到達していない」状態に永遠にとどまり、心理的・政治的な代価を払わずにいられるはずがない。いま多くの台湾人が「現状維持」に疲れを覚えているのは、一部はここから来ている。

視点を変えてみよう。

「台湾は何であるべきか」という問いそのものが、誤った問いなのかもしれない。それは主権を静的な位置として扱い、台湾が主権のスペクトラムのどの点に止まるべきかだけを争わせる。ほんとうの主権は宣言される形式ではなく、積み上げられる能力である。実質的な能力の裏づけのない独立宣言は空の殻にすぎず、実質的な自律のない統合は降伏にすぎない。実質的な自律を積み上げられる統合だけが、「歴史が許すあらゆる形の主権」へ至る正しい道である。

ハンガリーの歴史が答えを出している。1867 年から 1918 年までの 51 年のオーストリア=ハンガリー体制は、ハンガリー独立の代替品ではなく、その前提条件だった。その 51 年のあいだにハンガリー語は復興し、ブダペシュトは近代的な都会になり、マジャールの文化的アイデンティティは固まり、議会制度は成熟し、行政能力が築かれた。1918 年に構造的な時機が来たとき、ハンガリーがただちに完全な独立を受け止められたのは、まさにその「次善の取り決め」の期間に十分な実質的国家能力を蓄えていたからである。

問いは「台湾は何であるべきか」から「台湾は何を築くべきか」へ移る。形式は選択肢ではなく、その時点までに積み上げた能力によって自動的に決まる結果にすぎない。

いま台湾にできるのは、「時機が来たとき連合の一席に値する」国へ自らを鍛えることだ。軍事的な強靭さ、産業上の価値、民主的な統治の質、外交ネットワークの密度——この四つに値しなければ外され、値すれば対等な構成員として受け入れられる機会が生まれる。

では、こうした積み上げを台湾の民主制度のもとでどう進めれば正統性を持つのか。

憲法改正の敷居は避けて通れない話題である。台湾の改憲の仕組みは 2005 年の国民大会廃止以降、立法院の四分の三の同意と、国民投票で全有権者の二分の一の同意という形に固められた。この二重の高い壁は世界でも稀なほど厳しい。2022 年の 18 歳選挙権の国民投票は賛成 564 万票にとどまり、962 万票という絶対の敷居には遠く及ばなかった。超党派で対立も小さく、政体や国家の形にも関わらないこの種の議題すら通らないのだから、改憲によって何らかの形の「日台対等の枠組み」を築くという話は、三十年以内には見込みがない。

だが「改憲」と「正統性」は別の話である。正統性は四つの層に分けられる。法理の層は憲法、立法の層は国会が通す通常の法律、行政の層は政府が権限のもとで結ぶ協定や MOU、社会の層は世論の支持の厚みだ。対等な統合の各側面が必要とする正統性の層はそれぞれ違う。あらゆることを「改憲が要る」という最も高い敷居へ押しやるのは、議論の怠慢である。

ほんとうに憲法に手を入れる必要があるのは、最終段階の「政合国」だけだ。そしてその段階は、これまでのどの時間軸の見積もりでも二十年、あるいは三十年先の話である。いまできることに焦点を移せば、議論全体がほぐれる。

具体的に積み上げられる方向は六つある。いずれも改憲を必要としない。

与野党のあいだに超党派の「インド太平洋協力プラットフォーム」を設けられる。1990 年代の「国家発展会議」のような超党派の合意形成の仕組みに似ているが、対外戦略の議題に絞ったものだ。必要なのは政治的意志と制度設計であって、改憲ではない。超党派の合意がなければ認知戦の作用点は永遠に残る。先の日比の EEZ をめぐる騒動がその証拠である。

立法では「インド太平洋安全保障協力法」「海事協力法」「半導体産業国際協力法」といった機能的な法律を作り、既存の二国間協力を国内の法的枠組みに留め置くことができる。アメリカの《台湾関係法》と同じ論理であり、国内法で国際協力の実質を受け止め、正式な国交という法理上の障害を迂回する。日本の側では、アメリカにならって《台湾関係法》《台湾旅行法》の制定を求める議員が、自民党内の政策チームから超党派の議員団へと広がっている。

行政では日本やフィリピンと一連の機能的な MOU を結べる。漁業、海事、海洋保全、災害救援、半導体協力、エネルギー安全保障から始められる。一つひとつの MOU は大きくないが、合わせれば密度の高い事実上の統合になる。2013 年の台日漁業取り決め、2015 年の台比の漁業法執行協力協定が、この方向の出発点である。

文化と教育では、互いに専門の機関を設けられる。シンクタンク、学術交流のプラットフォーム、若手リーダーの育成計画、二国間の文化財団などだ。長期の人脈とアイデンティティの蓄積であり、即効性はないが、二十年後には構造的な差になる。

産業協力はすでに動いている。合弁会社、共同ラボ、人材交流、知的財産の共有といった形がいずれも起きている。ソニーと TSMC の新しい合弁会社は具体的な例であり、JASM のファウンドリの関係から新合弁の共同設計の関係へと、この協力は改憲も新法も必要とせずに自ら進化している。

軍事では、目立たない兵站協力、情報共有の MOU、共同演習へのオブザーバー派遣、沿岸警備の協力ができる。いずれも「まだ爆発していないレッドライン」の内側にあるが、積み上がれば準同盟になる。日比の十五年の軌跡が、この方向がどこまで行けるかを示している。

この六つの層はどれも改憲を要さないが、合わせれば二十年のうちに台湾を日比を核とする多国間の枠組みへ埋め込む。二十年後になお正式化が必要なら——改憲、条約、連合の枠組み——そのときの社会は事実の水準ですでに道の大半を歩き終えているだろう。改憲は条件ではなく、結果である。

ヨーロッパ統合の歴史も同じことを語っている。1950 年のシューマン宣言から 1992 年のマーストリヒト条約まで、まるまる 42 年かかった。この 42 年の一歩ごとに、どの加盟国も主権を手放す必要はなかったが、積み上がった結果は前例のない政治共同体になった。長い積み上げの過程それ自体が、民主的正統性の具体的な実践である。政府が替わり、大統領が替わり、政権交代が起きてもなお続く——この強靭さは、一度きりの改憲の可決よりはるかに確かだ。

台湾自身の政治史もこの論理を支えている。1991 年の動員戡乱時期の終了、1996 年の総統直接選挙、1997 年の省の廃止、2000 年の初の政権交代、2005 年の国民大会の廃止。いずれの大きな変革も一夜にして起きたのではなく、一歩ずつ積み上がった結果である。ハンガリーが 1867 年に対等な地位を得たのも同じく降って湧いたものではない。1848 年の蜂起、その鎮圧、二十年かけた政治的覚醒、そこに 1866 年の普墺戦争という外部の触媒が加わった。歴史が新しい規則を発明することはなく、ただ時代を変えて同じ筋書きを繰り返すだけである。

いまできることは想像より多く、できないことは想像より遠い。あいだの二十年は準備期であって、待機期ではない。

ヨーロッパ統合はシューマンが現れるまで十年待ったが、その十年のあいだに西ドイツ、フランス、イタリアはそれぞれ、統合しうる相手としての自らの条件を立て直していた。台湾がこの数十年で軍事的な強靭さ、産業上の価値、統治の質、外交ネットワークを十分に積み上げれば、時機が来たときに席に着く資格を持つ。時機が来なくても、その蓄積は無駄にならない。それらは同時に、台湾が現状を保って生き延びるための条件でもあるからだ。下方リスクのない戦略の方向である。

結語：希望與推論之間的距離（結び——希望と推論のあいだの距離）

寫到這裡要承認一件事。

我個人也希望台灣能成為一個獨立國家存在於世界上，與其他國家平等相處。但很多時候現實局勢沒辦法讓理想成為現實。從現在的局勢推下去，奧匈模式或國協邦聯式的未來推論可能性其實是不低的。

「希望」與「推論」是兩件事，要能把它們分開談。理想是台灣作為一個正常國家存在於國際社會，這個理想沒有錯，也不應該因為現實困難就被重新定義成別的東西。理想保持在那裡，是判斷實際選擇好壞的參照點。如果連理想都被先磨掉，剩下的只會是純粹的權力盤算，那種狀態下做出來的決定通常更糟。

但理想跟可行路徑不是同一件事。

奧匈式或國協式的推論是在現實壓力下退守的版本，但退守的同時保留了最多的選項：自治、民主、產業、軍事韌性、文化認同。真有哪天結構性時機出現，有這些核心特徵的台灣才接得住。沒有這些，時機來了也接不住。

至於「獨立國家」這個理想本身會不會在某個未來實現，沒有人能答。但這跟現在能做的事並不矛盾。理想保留在那裡作為方向，現實的中介路徑走向那個方向。兩件事可以並存。

匈牙利在 1918 年之所以能脫離奧地利完整獨立，不是因為它從來沒有妥協過，恰恰因為它在 1867 到 1918 那個結構裡把自己訓練成了一個可以獨立的國家。這個邏輯在台灣身上也成立。

1898 年的夏威夷接不住歷史時機，因為它五十年前就被結構性掏空了。今天的台灣條件不同：完整運作的民主政體、自己的軍隊、全球依賴的半導體產業、還有一套運作了幾十年的漁業與海事合作協定。會不會被吞這個問題問錯了。真正決定台灣能走到哪裡的，是這幾項條件累積到什麼程度。

2026 年的春末給了兩個訊號：日菲已經把奧匈體制的軍事雛形做出來了，台積電與 Sony 也在熊本把產業雛形做出來了。周邊的架構正在成形，台灣自己準備好了沒有，是接下來幾年才會見分曉的事。

日本語

ここまで書いてきて、一つ認めておきたいことがある。

私個人としても、台湾が独立した国家として世界に存在し、ほかの国々と対等に付き合えることを望んでいる。だが現実の情勢が理想を現実にさせてくれないことは多い。いまの情勢から推していけば、オーストリア=ハンガリー型、あるいはコモンウェルス・連合型の未来という推論の可能性は、実のところ低くない。

「希望」と「推論」は別の話であり、分けて語れなければならない。理想は台湾が正常な国家として国際社会に存在することであり、この理想は間違っていないし、現実が難しいからといって別のものに定義し直されるべきでもない。理想がそこに保たれていることは、実際の選択の良し悪しを測る参照点になる。理想のほうを先に削ってしまえば、残るのは純粋な力の計算だけになり、そういう状態で下される決定はたいていより悪い。

とはいえ、理想と実行可能な道筋は同じものではない。

オーストリア=ハンガリー型やコモンウェルス型の推論は、現実の圧力のもとで退いた版である。だが退きながら最も多くの選択肢を残している。自治、民主、産業、軍事的な強靭さ、文化的アイデンティティ。いつの日か構造的な時機が現れたとき、この中核の特徴を備えた台湾だけがそれを受け止められる。これらがなければ、時機が来ても受け止められない。

「独立国家」という理想そのものが、いつかの未来に実現するかどうかは誰にも答えられない。だがそれは、いまできることと矛盾しない。理想は方向としてそこに残し、現実の中間の道筋はその方向へ向かう。二つは両立しうる。

ハンガリーが 1918 年にオーストリアから離れて完全な独立を果たせたのは、一度も妥協しなかったからではない。まさに 1867 年から 1918 年のあの構造の中で、独立しうる国家へ自らを鍛え上げたからである。この論理は台湾にも当てはまる。

1898 年のハワイが歴史の時機を受け止められなかったのは、その五十年前に構造ごと空洞化させられていたからだ。今日の台湾の条件は違う。完全に機能する民主政体、自前の軍隊、世界が依存する半導体産業、そして数十年動いてきた漁業と海事の協力協定がある。呑み込まれるかどうか、という問いは問い方が違う。台湾がどこまで行けるかをほんとうに決めるのは、これらの条件がどこまで積み上がるかである。

2026 年の晩春は二つの合図を残した。日比はオーストリア=ハンガリー体制の軍事的な原型をすでに形にした。TSMC とソニーも熊本で産業の原型を形にした。周囲の枠組みは形を取りつつある。台湾自身が備えられているかどうかは、これからの数年でしか分からない。

參考資料（参考資料）

以下書目保留原始形式，不另作日譯。以下の参考資料は原典の書誌形式のまま残し、日本語訳は付さない。

• 李老詩 TV「日本×臺灣近代史」八集系列（2025-12-30 起發布），特別是第七集（1945——結束，還是另一種開始？）與第八集（如果沒有日本，臺灣會更好嗎？）。
• Alfred Thayer Mahan, The Influence of Sea Power Upon History, 1660–1783（1890）。
• Ausgleich/Compromise of 1867 相關歷史文獻。
• 2026 年 5 月 6 日南韓政府公布之北韓新版憲法相關報導。
• 2022 年 18 歲公民權修憲公投結果（中央選舉委員會公告）。

日菲準同盟參考資料（日比準同盟の参考資料）

• 2026 年 5 月 28 日日菲峰會聯合聲明：《日菲全面戰略夥伴關係聯合聲明「共織未來：和平、繁榮與無限可能」》（日本外務省、菲律賓總統府）。
• 中華民國外交部 2026/5/29、5/31、6/2、6/3 系列聲明。
• MyGoPen 事實查核報告〈日菲兩國將台灣專屬經濟海域瓜分殆盡？〉(2026/6)。
• 自由時報〈獨家》你上當了嗎？中國操弄日本菲律賓「瓜分」我經濟海域認知戰〉(2026/6)。
• 中央廣播電臺〈日菲啟動海域劃界談判 學者籲藉現有機制爭取三邊協商〉(2026/6)，引述成大政治系王宏仁、國防安全研究院沈明室。
• Newtalk〈日菲 EEZ 談判不是威脅 是台灣的機會〉洪浦釗評論（2026/6/2）。
• 思想坦克〈日本與菲律賓關係持續升級之政治意涵〉(2026/6/9)。
• 自由軍武頻道〈南華早報：日菲「相互准入協定」可能成為遏制中國的範本〉(2025/11/16)。
• 自由軍武頻道〈日給菲的「阿武隈級」護衛艦戰力如何？〉(2026/5/6)。
• 大紀元〈日本擬向菲律賓出口退役護衛艦 強化威懾中共〉(2025/7/6)。
• Pourquoi.tw〈遏制中國侵擾日菲簽署《相互准入協定》〉(2024/9/24)、〈RAA 首次應用！日菲海上雙邊演訓〉(2025/6/18)。

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• 湯之上隆，《日本「半導體」 敗戰》。
• T 客邦〈美日將組美日半導體同盟有多諷刺？回顧 40 年前《廣場協議》怎麼帶來日本失落的二十年〉(2021/5/9)。
• 數位時代〈因一則協議，吐出 80% 市佔率！30 多年前稱霸全球的日本，是如何輸掉晶片戰爭的？〉(2025/3/7)。
• 香港 01〈中美貿易戰：美國昔日擊毀日本半導體的啟示〉(2025/2/12)。
• TSMC 新聞稿，“JASM Set to Expand in Kumamoto Japan”（2024/2/6）、“TSMC 2025 Supply Chain Management Forum Presents Awards to Outstanding Suppliers”（2025/11/27）。
• 鏡週刊〈台日半導體聯軍 2：日本豐田、SONY 都入股 JASM 早稻田教授點出關鍵祕辛〉(2024/3/5)，引述早稻田大學長內厚教授。
• 數位時代〈Sony、台積電擬在熊本成立合資公司，佈局下一代影像感測器、實體 AI〉(2026/5/11)。
• 鉅亨網〈台積熊本廠開幕系列報導〉(2024/2/24)。
• 中央社〈台積電亞利桑那州晶圓二廠再推延 最快 2027 年投產〉(2024/1/19)。
• 工商時報〈美國故技重施！川普逼婚 台積恐重演日本血淚史？〉(2025/2/27)。
• 聯合新聞網〈亞利桑那廠白忙一場？張忠謀早看穿 外媒揭「台積電無法複製」關鍵〉(2025/12/18)。
• 聯合新聞網〈說明建廠進度！台積電德國廠座談會 當地居民關注環境交通規劃〉(2026/3/31)。
• 方格子〈兩奈米下的特用化學品——台積電供應鏈台廠全解析〉(2026/1/28)。
• 今周刊〈全球瘋擴廠、台積電扶植本土供應鏈，設備、材料廠最滋補時刻來了〉(2024/4/10)。

日本憲政成熟度參考資料（日本の立憲主義の成熟度の参考資料）

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• 時事通信 2026/4/14 報導「改憲『1 年以內』發言」。
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